2022.04.26
執行役員を辞めたい場合の対処法

執行役員というポジションについたものの、想像以上に辛い、辞めたいと思うこともあるでしょう。

上司である取締役クラスと、部下である部課長クラスとの板挟みに悩まされることも多いはずです。

この記事では、執行役員を辞めたいとお考えの方に向けて、執行役員を辞める前に考えておくべきことをまとめています。

執行役員を辞めて転職するメリット・デメリット,注意意、退職後のキャリアなどを解説していますので、是非参考にしてください。

執行役員を辞めたいよくある理由

まず最初に、執行役員を辞めたいと思うよくある理由を整理します。

会社にいる理由がなくなった

「執行役員を辞めたい」と思うきっかけとして多いのが、「会社にいる理由がなくなった」というものです。

例えば、会社の経営陣が変わったり、経営の方向性が大きく変わることで、会社にいる理由や自身の存在価値がなくなってしまうように感じるようです。

会社にいる理由がなくなったのにもかかわらず、待遇の良さなどからずるずると居座っていたら意味がないと感じるのも当然です。

上司と部下との板挟みが辛い

執行役員というポジションは、役員ではないので取締役会での決定権はありません。

しかしながら、現場責任者として責任は取らなければいけないポジションです。

上司となる社長や取締役陣からは叱責され、部課長以下の部下からは不平を言われる、ある意味では板挟みになることが宿命的なポジションでもあります。

現場責任者というと響きは良いですが、決定権の少なさから「辞めたい」と思われる方も多いようです。

裁量や意思決定権が少ない

執行役員は現場の責任者的なポジションなので、「現場のことなら何でも自分の裁量で決められる」かと思っても、実際にはそうではなくもどかしく感じることが多いようです。

たしかに、部課長以下よりも決定権が大きいとはいえ、「役員」というタイトルの割には決められない歯痒さを感じることもあるでしょう。

本当に何でも自分で決めたいのであれば経営者になるしかない、執行役員を辞めたい、という気分にもなるのではないでしょうか。

業務が大変

少数派ではあるようですが、「執行役員になりたくてなった訳ではない」という方がいます。

上位職種への昇進を断ってしまうと、退職を促されるリスクを考えてのことだったのかもしれません。

そんな方にとって執行役員は上司と部下の板挟みで、単純に業務が大変すぎて辞めたい、と思うのも無理はありません。

▶「コンサルは激務」は本当か

執行役員として働く魅力

執行役員を辞めたい、とはいっても、執行役員でいることにも大きなメリットがあります。

ここでは、執行役員として働く魅力をあらためて紹介します。

執行役員というポジションについて見直すきっかけになるかもしれません。

給与が高い

執行役員の最大の魅力は、給与水準の高さです。

一般財団法人労務行政研究所が日本の3,717社に対して行った調査によると、執行役員の平均年収は1,511万円です。

一般社員よりもはるかに高い給与水準となっています。

執行役員は「役員」とつきますが、実際には役員ではないため、ボーナスがもらえる点も魅力です。

業績賞与が採用されている企業であれば、業績次第で多額のボーナスをもらうこともできます。

社員同様、福利厚生制度も享受できます。

経営人材として成長できる

執行役員は役員ではないとはいえ、現場責任者として他の役職では得難い経験を得られます

自身でも手を動かして事業を成長させたり、大きなチームのマネジメント経験を積めたりと、普通のポジションにいるビジネスパーソンでは経験できない上位職種としての振る舞いを習得でき、自身の市場価値を高めらるチャンスがあります。

また、特定領域の知識や専門性を高いレベルで習得できれば、ビジネスパーソンとしての大きな武器になり得ます。

転職時に役員待遇で転職できる可能性が高い

執行役員として日々業務をこなすことで、

  • 大きな組織をマネジメントする力
  • 高いコミュニケーション能力
  • 特定の業務領域への深い専門的な知識

など、市場価値の高い経験を得られます。

現場の責任者としての能力が1番に求められるのは、ベンチャー企業やスタートアップ企業です。

実際に手を動かしてチームをマネジメントできる能力は、非常に重宝されることでしょう。

役員として転職できなくとも、高待遇で転職できる可能性は高いです。

▶経営企画が”花形部署”と言われる理由

執行役員を辞めて転職するメリット

執行役員に見切りをつけて、転職する選択肢を選んできた方は多くいます。

社会的に見れば「成功者」という風にも見える執行役員を辞めてまで転職するメリットはどのような点にあるのでしょうか。

ストレスから自由になれる

執行役員を辞めて転職すれば、今いるポジションで感じているストレスから開放されるでしょう。

現在お勤めの会社で「執行役員を辞めて現場に戻る」という選択肢もない訳ではないですが、あまり現実的ではありません。

結局「元責任者」ということで負担の大きな役割を回される可能性もあります。

転職して現場のポジションになれば、執行役員としての重責から解放されます。

また、独立・起業して自身が社長になれば、少なくとも板挟みのストレスはなくなるはずです。

キャリアアップの可能性

執行役員という肩書きや、執行役員時代に得たマネジメント力や業務に対する高い専門性、人的ネットワークを利用して、転職先ではさらなるキャリアアップを狙える可能性もあります。

取締役や副社長クラスに転職できることもあるでしょう。

執行役員経験者で、同じ執行役員クラスやさらに上位職種で転職できる可能性が高いのは、ベンチャー企業です。

好きなことに挑戦できる

執行役員は取締役陣に比べれば決定権も少なく、やりたいことができない場面もあるでしょう。

しかし、執行役員時代に培ったスキルや人脈はその後も確実に役立ちます。

執行役員を辞めて転職したり、独立したりするルートを選ぶことで、これまでの執行役員としての実績を活かしつつ、好きなことに挑戦することもできます

好きな仕事をした方がモチベーションも上がり、成果を出しやすくなるタイプの方もいるでしょう。

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執行役員を辞めて転職する際の注意点

執行役員に限らず、転職や退職は人生における重要な意思決定であり、よく検討すべきです。

ここでは、執行役員を辞めたいとお考えの方が、実際に退職する際に注意すべきポイントを解説します。

現場社員からの反発を受ける可能性

他の企業に転職し、転職先の企業でも執行役員以上の待遇であるとします。

そのようなケースでは、昔からいる現場社員があなたの存在を必ずしも良く思わないでしょう。

少なくとも、新卒生え抜きの社員の一部は反発心を抱く可能性が高いです。

反発する社員をいかに味方にするかで最初は苦労することでしょう。

市場価値で評価される

現在の会社内での実績が高く評価されていたものの、転職するとなるとあなたの市場価値は再度、厳密に評価されることになります。

現在の会社よりも高い年収を得られるのは、他社でも通用するわかりやすいスキルや人脈ネットワークなどがある場合です。

高待遇を得ようと思うと、難しい場合しれません。

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執行役員の辞め方

執行役員を辞めるには特別な申告が必要かと思われるかもしれません。

しかし、執行役員は役員ではなく従業員なので、退職手続きとしては基本的には退職届を提出するだけで大丈夫です。

意思表明をするには退職届を出せば良いのですが、その後が少し面倒です。

執行役員を辞めるには取締役会の決議が必要になります。

会社にとって不利な条件で辞める場合、損害賠償を起こされる可能性もあるので、辞めるにも根回しが必要です。

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