2022.05.06
事業企画に転職するのは難しいのか

事業企画にの仕事に挑戦してみたいと思われている方は多いでしょう。

しかし、事業企画の仕事は「難しい」というイメージがあるため、挑戦したくともできないとお考えの方もいるはずです。

この記事では、事業企画の仕事内容、事業企画に必要なスキルや事業企画に向いている人・向いていない人などまとめて解説したうえで、転職の難易度を評価しています。

事業企画の仕事内容

事業企画の仕事内容は多岐にわたります。

基本的には、経営方針やビジョンに沿って利益を上げられそうな新規事業を企画し、実際に新規事業を立ち上げて実行するところまでを遂行する職種です。

既存事業についても、新しい事業の展開を企画することもあります。

新規事業戦略の立案や事業を担うチームの組成、プロジェクトマネジメントなど、求められる役割は多岐にわたる上に、難易度が高いものが多いです。

事業企画と経営企画との違い

経営企画と事業企画はよく似ている職種です。

経営企画は企業全体の経営について考える職種なので、事業戦略よりも上位レイヤーの全社的な経営戦略を立案したり、株主総会の企画・運営、経営会議の実施などの業務を実施します。

企業により具体的な内容は異なりますが、一般的に事業企画の上位職種が経営企画といったイメージです。

事業企画の平均年収

事業企画という職種の平均年収は、他の職種と比べても比較的高い水準にあります。年齢別にみてみると、

  • 20代:400万円〜500万円台半ば
  • 30代:600万円〜900万円台半ば
  • 40代:700万円〜1,300万円台半ば

ほどが事業企画の平均年収のおおよその相場になります。

難易度が高く責任が大きい職種であるため、その分が年収に反映されているのでしょう。

事業企画の年収は職種や企業規模ごとに異なり、大企業や金融業界などの場合、年収2,000万円以上になることもあります。

事業企画の仕事が難しい理由

事業企画の仕事が難しいと言われる理由には、

  • そもそも新規事業を作ること自体が難しいため
  • 事業を収益化するまで育てることが難しいため
  • 社内の合意形成が難しいため
  • プロジェクトメンバーのエンゲージメントを促すのが難しいため
  • 事業企画に必要なスキルを全て身につけるのが難しいため

などが考えられます。

事事業企画の仕事が難しいのは、当然と言えるでしょう。

そもそも事業を作ること自体が簡単ではありませんし、成功する事業を作るための人材を社内で用意することも困難であるためです。

仮に新規事業を企画して立ち上げまではできたとしても、事業が本格的に回り出すまで事業を育てていくことも難しいです。

社内で合意形成することや、プロジェクトに関わる人材にエンゲージメントを促すことも骨が折れるでしょう。

事業企画への転職は難しいのか

事業企画の業務は、企業の将来を左右するものなので、当然ながら転職するのは難しいです。

経験値やスキルが低い人材に事業企画の仕事を任せることは、企業にとっては大きなリスクなので、なるべく避けたいところです。

大手企業など採用競争率の高い企業の場合、実際に事業立ち上げ経験のあるような人材でなければ採用されるのは難しいでしょう。

事業企画未経験者であっても、転職できる可能性はあります。

ただし、ビジネス経験が浅い方の場合はやはり難しいでしょう。

営業やマーケティング、エンジニアや経理など、他の職種できちんと成果を上げている人材であれば可能性はあります。

▶コンサルタントが転職で失敗しない方法

事業企画へ転職する方法・ポイント

事業企画に転職したいのであれば、今いる会社で実際に事業を立ち上げる経験を積むか、なるべく早く事業開発に関わる経験を積むことが重要です。

事業立ち上げの経験ができないのであれば、営業やマーケティングなどの職種で売上を拡大する実績を積むのもいいでしょう。

売上に直接的に関わらない職種であっても、経験値や実績を積んでいけば事業企画の転職に役立つこともあります。

特にエンジニアや経理、人事などの職種であれば、事業企画に転職できる可能性があります。

多少条件面が下がっても、未経験から事業企画に転職したいのであれば、最初は大手企業よりもベンチャー企業を狙ってみるといいかもしれません。

事業企画に必要なスキル

事業企画に必要なスキルは多岐にわたりますので、意識的に身につけないと身につけられません。

ここでは、事業企画に必要なスキルを網羅的に紹介します。

論理的思考力

事業企画に最も必要となるスキルは、論理的思考力です。

市場環境や自社の強み・弱み、競合企業との差異の分析などから、自社が勝てそうな事業を見出して企画するには、論理的思考力が不可欠です。

論理的思考力は事業を企画する段階だけで必要なわけではありません。

事業の必要性について社内外にプレゼンテーションしたり、自社の社員に対して合意形成を促していく際にも必要になるスキルです。

コミュニケーション力

事業企画は、単に新しい事業を立案するだけの仕事ではありません。

考え出した企画を立ち上げ、プロジェクトを推進していくプロジェクトマネジメントの役割もあります。

社内外の人材をプロジェクトに巻き込んでいくために、コミュニケーション力も必要になります。

社内外のキーパーソンが誰なのか見極めて調整をする力や、プロジェクトメンバーのエンゲージメントを高めさせる力などが求められます。

ITリテラシー

昨今新しく出てくるビジネスの多くは、最先端のITテクノロジーを活用したものとなっています。

そのため、Webサイトやアプリケーションといったものだけではなく、AIやブロックチェーン、XRなど、さまざまな最先端ITテクノロジーについての知識やリテラシーがなければ、市場で受け入れられるビジネスを創ることは難しいでしょう。

エンジニアのバックグラウンドがある方は、テクノロジーに関連した新規事業を立案しようとしている企業から需要が高いです。

ファイナンスのリテラシー

ファイナンスのリテラシーも事業企画をする際には必要です。

新規事業に必要になるお金を調達するために、エクイティやデットのどちらで資金調達するかといった知識や、事業の収益分岐点を企画するためのバランスシートの知識などは不可欠です。

経理や財務の仕事をしてきた経験のある方は、これらの知識が身についているので有利になるでしょう。

営業力

事業企画には、企画する力だけでなく、営業力も必要になります。

企画段階で社内に新規事業の企画を説得するための営業力が必要になりますし、社外のステークホルダーをプロジェクトに巻き込む際にも営業力は必須です。

さらに、新規事業ができあがった段階で自社事業をユーザーに売り込むためにも、営業力が必要です。

事業ができたばかりの段階では、自社の営業リソースを振り分けられないこともあるため、事業企画自らが営業することもあるでしょう。

マーケティング力

新規事業を立案し、事業を実際にリリースする段階になると、事業企画自らマーケティング戦略についても考えなければなりません。

事業を立ち上げたばかりの段階ではマーケティング部門のリソースを本格的に投入することが難しいこともあるため、自らの手でマーケティング業務を担当しなければならないこともあるでしょう。

そのため、事業企画にもマーケティング力が必要になります。

特に、デジタルマーケティングのスキルは今後必須になるはずです。

リーダーシップ

事業企画は、事業を企画するだけではなく事業を立ち上げて推進していく役割も担うため、リーダーシップが必要になります。

新規事業プロジェクトに携わるメンバーに対して、自らリーダーシップを取って事業が形になるまで業務を推進していきます。

事業が形になって以降も、社内外の人材に対してリーダーシップを発揮する場面が頻繁に出てくるでしょう。

法律の知識

事業企画に意外にも必要になるのが、法律の知識です。

新規事業に関わる領域の法律いかんで、新規事業の方向性も変わってきます。

法律を遵守するのは当然のことながら、法律に則った形でいかに自社にとって有利なビジネスを企画できるかが勝負です。

実は、事業企画に転職する人材には法務出身の方も多いです。

法律の知識はビジネスにおいても必須になるので、法律系のバックグラウンドがある方は転職面接の際にアピールしてみるといいでしょう。

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事業企画に向いている人・適性がある人

上述したような事業企画に必要となるスキルを満遍なく身につけている人材で、実際に事業企画経験がある人材が理想的な事業企画人材と言えます。

しかし、実際にはそのような人材は少ないはずです。

少なくとも、上述したいずれかのスキルについて深い専門性を有していることは最低限必要になるでしょう。

事業企画経験がなくとも、営業責任者や、プロダクト開発の責任者、プロジェクトマネージャーなどの経験があれば事業企画にも活かせます。

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事業企画の将来性

事業企画という職種は、どのような企業であっても必要です。

将来的にも事業企画職がなくなることはないでしょう。

そのため、事業企画の将来性は明るいと言えます。

事業企画職で実績を積めれば、ビジネスパーソンとして需要ある人材になれるはずです。

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