2020.11.25
内部監査とは企業の発展のために任意で行う業務などの検査

内部監査は企業の問題点を早期に発見し改善することを主たる業務とする責任のある業務です。

今回は内部監査の内容や内部監査業務をするために必要なスキル等について解説します。

内部監査とは

内部監査とは、組織体の経営目標の効果的な達成に役立つことを目的として、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行う監査業務、および特定の経営諸活動の支援を行う診断業務を指します(参考:「内部監査基準|一般社団法人日本内部監査協会」)。

内部監査と外部監査の違い

内部監査と外部監査の違いは監査をする主体です。

内部監査は組織内の人間(監査役等)、外部監査は組織外の人間(監査法人等)が行う監査です。

監査に関連する団体

監査に関連する団体として、

  • 内部監査人協会(IIA)
  • 日本内部監査協会
  • 国際標準化機構(ISO)

について確認します。

内部監査人協会(IIA)

内部監査人協会(IIA)は、

  • 内部監査の専門職としての確立
  • 内部監査の理論・実務に関する内部監査担当者間の研究ならびに情報交換
  • 内部監査関連論文・資料の配布

などを行う、内部監査に関する世界的な指導的役割を担うアメリカのニューヨーク州にある法人です。

日本内部監査協会

日本内部監査協会は、IIAの日本代表機関です。

  • 内部監査及び関連する諸分野についての理論及び実務の研究
  • 内部監査の品質及び内部監査人の専門的能力の向上を推進
  • 内部監査に関する知識を広く一般に普及することにより、わが国産業、経済の健全な発展に資する

を目的として設置された一般社団法人です。

国際標準化機構(ISO)

国際標準化機構(ISO)は国際的に通用する規格を制定すること目的とした非政府機関であり、スイスのジュネーブに本部があります。

ISOが制定した規格をISO規格と言います。

ISO規格は、製品やサービスの品質のみならず、組織の自然環境保全や労働安全を管理するための仕組み(マネジメントシステム)も対象となります。

したがって、ISO監査は、ISO規格に沿った品質や組織環境が維持されているかの確認が監査内容です。

内部監査の目的や役割

内部監査の目的は企業の自浄作用です。

内部監査の実施により、企業の問題点を早期に発見し問題の悪化を防ぐことができます。

業務遂行について構築されたマニュアル等に沿った運用がされているか等、会計処理については不正な処理がないか等の確認を行います。

内部監査の手順

内部監査の手順は、通常は、

  • 監査計画
  • 予備調査
  • 本調査
  • 監査報告

といった流れで行われます。

監査計画

  • 監査対象(部門、店舗等)
  • 監査内容
  • 監査人の選任

等を行います。

予備調査

業務遂行や会計処理の適正確認が監査内容である場合、監査対象に予め(1~2か月前)連絡をし、

  • 必要な書類やデータの準備
  • 責任者の立会い

等を指示します。

他方、不正の有無の確認が監査内容である場合、監査対象への事前連絡は行われません。

本調査

  • 業務マニュアルに沿った運用がなされているか
  • 在庫や帳簿の数に不正や不足等はないか

等の確認を行います。

監査報告

監査結果を

  • 監査責任者
  • 監査対象部門・店舗

に報告し、改善点の指摘に加えて具体的な改善策の提案や指示します。

1~2か月後に改善状況を確認します。

内部監査に関連する資格・称号

内部監査をするには組織(企業)から監査人として選任されれば良く、特別の資格は必要ではありません。

しかし、内部監査の専門家であることを示す資格・称号として内部監査人協会(IIA)が提供するものと日本内部監査協会が提供するものがあります。

内部監査人協会(IIA)

内部監査人協会(IIA)では内部監査に関し、以下の資格制度を実施しています。

公認内部監査人(CIA)

公認内部監査人(CIA)は資格認定試験に合格し、実務経験等の要件を満たした者に授与される称号です。

資格認定試験は、以下の3つのパート全てで合格点を取る必要があります。

  • パート1:内部監査に不可欠な要素
  • パート2:内部監査の実務
  • パート3:内部監査のためのビジネス知識

CIAの取得により内部監査の専門職としての信頼性を示すことができます。

申込要件として大学卒業等の教育要件等があり、認定要件として1年~5年の内部監査実務経験があります。

参考:「CIA認定資格試験ガイド|一般社団法人日本内部監査協会 IIA認定資格のルールについて」

公認リスク管理監査人(CRMA)

公認リスク管理監査人(CRMA)はリスク評価、ガバナンス・プロセス、品質評価、もしくは内部統制の自己評価を提供する責任と経験を持つ内部監査人またはリスク・マネジメントを対象とした資格です。

組織体のガバナンス及び事業の全社的リスク・マネジメント・プログラムを含む活動の構成要素を評価し、これらの課題に対する助言、アシュアランスを提供する能力を証明します。

2020年10月現在、試験は英語でのみ実施されています。

参考:「IIA(内部監査人協会)|一般社団法人日本内部監査協会 資格認定制度CRMA」

日本内部監査協会

日本内部監査協会では内部監査に関し、

  • 内部監査士
  • 情報システム監査専門内部監査士
  • 金融内部監査士

の称号を付与しています。

内部監査士

内部監査士は日本内部監査協会が主催する内部監査士認定講習会を修了した方に与えられる称号です。

目的は内部監査に関する基礎知識や実施手順の教育です。

講習会の期間は2カ月程度で、内部監査の理論もしくは実務に関する論文審査等を経て合格者と認定されれば、「内部監査士」の称号を授与されます。

参考:「内部監査士|一般社団法人日本内部監査協会

情報システム監査専門内部監査士

日本内部監査協会が主催する情報システム監査専門内部監査士認定講習会を修了したものに与えられる称号です。

内部監査人の情報システム監査に関する教育・養成を目的としています。

講習会の期間は、10日間で50時間(6月下旬から7下旬)です。

内部監査の理論もしくは実務に関する論文審査等を経て合格者と認定されれば、「情報システム監査専門内部監査士」の称号を授与されます。

参考:「情報システム監査専門内部監査士|一般社団法人日本内部監査協会

金融内部監査士

金融内部監査士は日本内部監査協会が指定する団体等で行う研修の修了者に対し与えられる称号です。

金融機関の内部監査に関する教育・養成を目的としています。

講習会の期間は7か月です。

講習期間内に所定の提出課題の添削を受け8割以上の得点を取得すると終了証が付与され、「金融内部監査士」の称号を授与されます。

参考:「金融内部監査士|一般社団法人日本内部監査協会

内部監査に関わる仕事をするには

内部監査に関わる仕事をしたいと考えた場合に、必要となるキャリアや資格はあるのでしょうか。

ここでは、内部監査部門で働くための方法として、

  • 自社の内部監査部門に配属(異動)する
  • 内部監査部門に転職する

の2つの方法を挙げ、説明します。

必要なキャリアや資格

内部監査は監査内容に沿った確認をすることです。したがって、特定の資格等は必要ではありません。

しかし、内部監査を実効的に行うため監査人には、

  • 監査内容に関する知識
  • 客観的地位
  • 指導的権限や地位

が必要です。

CIA等の資格や称号があれば、より監査業務の実効性を高めることができるでしょう。

内部監査部門に配属される方法

内部監査に配属される・異動するためには、前提として監査室等、監査部門がある企業に勤める必要があります。

そういった企業は大企業が多い傾向にあります。

次に内部監査の業務をするには通常一定のキャリアが必要となるため、新卒で監査部門に配属される可能性は低いです。

監査部門は中途採用等で監査経験のある方や公認会計士等の有資格者であることも多いです。

そこで、

  • 経理部門
  • 財務部門
  • 法務部門

といった内部監査と関連性のある部門での職務経験を経た後、監査部門への異動を希望し配属されるという方法が考えられます。

いずれにしても数年ほどの職場経験が必要となりますので、より早期に監査部門に配属されたいのであれば、公認会計士やCIA等の資格・称号を得る方法も考えられます。

内部監査部門に転職する方法

内部監査部門に転職をしようと考えた場合、以下のような職務経験者が圧倒的に優遇されます。

  • 上場企業での内部監査経験をお持ちの方
  • 監査法人での監査業務経験をお持ちの方

内部監査業務経験者は、貴重な人材であり求人のニーズは高いです。

企業の規模や業務内容によって異なりますが年収で1,000万円を超える求人も多いです。

内部監査経験がない場合、公認会計士やCIA等の資格・称号を得てアピールする方法が考えられます。

求人によっては、内部監査経験に代わる職務経験として

  • 経理部門、財務部門、法務部門等の職務経験
  • 銀行業務の職務経験
  • パラリーガルの職務経験

を歓迎する企業もあります。

まとめ

内部監査は企業の問題点を早期に発見し改善することを主たる業務とする責任のある業務です。

したがって、企業からも信頼のおける人材が選任されるため、必然的に一定のキャリアが必要となります。

監査法人等での監査業務経験を有する場合、一般企業の監査業務部門に転職することは比較的容易と言えるでしょう。

他方、一般企業での職務経験を経て監査業務を希望する場合、

  • 関連する部門での業務経験を経る
  • 監査に関する資格や称号を取得する

といった必要があると考えられます。

内部監査はやりがいのある仕事です。内部監査に興味のある方は参考にしてみて下さい。

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