弁護士として現在勤めている法律事務所に不満がある場合や現在勤めている法律事務所ではできない業務をしたい場合、転職は選択肢の1つとなります。

ただし、転職して環境を変えるのはリスクも伴うことを忘れてはいけません。

この記事では弁護士の転職先の候補と、後悔しない転職のために考えるべきことを紹介します。

弁護士の転職先

弁護士の転職先はさまざまですが、代表的なものとして、

• 一般民亊系の法律事務所
• 企業法務系の法律事務所
• 事業会社（インハウスローヤー）

の3つを解説します。

一般民事系の法律事務所

一般民亊系の法律事務所とは、個人の法律問題に関する事件を中心として取扱う法律事務所を指します。

特徴

一般民亊系の法律事務所は、企業法務系の法律事務所に比べて

• 規模が小さい（弁護士数名、事務員数名など）
• 様々な事件を取扱う（債務整理、交通事故、労働問題、離婚・男女問題、相続など）

といった特徴があります。

一般民亊系とはいうものの、刑事事件も取扱う法律事務所がほとんどです。

業務内容

一般民亊系の法律事務所は、取扱う事件が様々（債務整理、交通事故、労働問題、離婚・男女問題、相続など）で、相談があった事件は基本的に受任します。

取扱う事件は基本的にボス弁から指定されます。

割り振られた事務所の事件に滞りがなければ、個人事件の受任もできるのが一般的です。

働き方

一般民亊系の法律事務所は、弁護士に成り立ての際はボス弁や先輩弁護士と共に行動し、事件の補助的な業務をします。

弁護士業務に慣れてくると、徐々に1人で任される業務が増えていきます。

年収の目安

一般民亊系の法律事務所の年収は事務所によって様々ですが400万円～1,000万円が一般的です。

一般民事系の法律事務所の年収は、一般的に

• 企業法務系の法律事務所より低い
• 都市圏では地方より高い
• 業務量が増えるほど高くなる

という特徴があります。

年収は個人事件の処理状況によっても異なりますので、あくまで参考の数値です。

キャリアパス

一般民亊系の法律事務所で働く弁護士のキャリアパスは「独立」が多いです。

5～10年くらい勤務して弁護士としての仕事を覚え、個人の顧問先を持てる状況が独立できる目安でしょう。

独立せず事務所に勤続する場合、パートナー弁護士となることで業務の幅や自由度が増え年収を増やすことができます。

事務所での業務経験を活かしてより条件のより法律事務所や企業に転職する方法もあります。

▶一般民事とは世の中のあらゆるトラブルの総称

企業法務系の法律事務所

企業法務系の法律事務所とは、企業活動の法律問題に関する事件を中心として取扱う法律事務所を指します。

特徴

企業法務系の法律事務所は、一般民亊系の法律事務所に比べて

• 規模が大きい（弁護士数十名、事務員数十名など）
• 企業法務を専門に取扱う（特定の企業や事件、業種など）

といった特徴があります。

一般民亊系の法律事務所とは異なり、刑事事件は基本的に取扱いません。

業務内容

企業法務系の法律事務所は、顧問先からの事件処理がほとんどです。

新たな事件も顧問先からの紹介が多いです。

取扱う事件は事務所から指定されますが、取扱う事件や業種等について希望を反映させてくれる事務所もあります。

事務所の事件に滞りがなければ個人事件を受任することができる場合が多いです。

しかし企業法務系の法律事務所の場合、事務所の事件対応で手一杯で個人事件の受任はできないことも多いです。

働き方

企業法務系の法律事務所は、部門や事件毎に弁護士数名がチームとなって事件処理を行うことが多いです。

弁護士になりたての時は先輩弁護士の補助的な業務をし、弁護士業務に慣れてきたら1人で任される業務が増える点は一般民亊系の法律事務所と同様です。

一般民亊系に比べ、企業法務系の法律事務所は業務が多忙で業務が深夜に及ぶことも多く、プライベートの時間が少なくなる傾向にあるようです。

年収の目安

企業法務系の法律事務所の年収は事務所によって様々ですがだいたい800万円～1,500万円です。

• 一般民亊系の法律事務所より高い
• 中小規模の事務所より大規模な事務所の方が高い
• 都市圏では地方より高い
• 業務量に見合う程の報酬とは言えない場合も多い

といった特徴があります。

なお、一般民事系の事務所と同様、企業法務系の法律事務所においても年収は個人事件の処理状況等によって異なります。

キャリアパス

企業法務系の法律事務所のキャリアパスは「一般民亊系の法律事務所より選択肢が多い」と言えます。

まず勤務して5年～10年くらいして弁護士としての仕事を覚え、個人の顧問先も持つ状況になれば独立が可能な点は一般民亊系の法律事務所と同様です。

また、事務所での業務経験を活かしてより条件の良い法律事務所や企業に転職する方法もある点も一般民亊系の法律事務所と同様です。

企業法務系の法律事務所はパートナー弁護士になることを想定したOJTが充実している場合が多く、一般民亊系の法律事務所に比べてパートナー弁護士になる弁護士の数や割合が多いです。

OJTの具体例として事務所内研修にとどまらず、海外留学や官庁・企業へ出向するケースもあります。

▶企業法務とは企業に関する法律事務

▶企業法務と一般民事の違い

事業会社（インハウスローヤー）

事業会社とは一般の民間企業であり、弁護士資格を有しながら従業員として民間企業で業務に従事している者をインハウスローヤーや企業内弁護士と言います。

特徴

事業会社は法律事務所と異なり、

• 紛争や事件の当事者となって業務を行う
• 業務委託契約等の個人事業主な形態ではなく従業者的な形態である雇用契約である

点が特徴です。

業務内容

事業会社の業務内容は、勤務する企業の法務部所属社員としての業務であることが多いです。

• 企業内部的業務：契約内容や社内規程の確認
• 企業外部的業務：顧問弁護士等とのやり取り

といった業務が主な業務です。

働き方

企業内弁護士の働き方は勤務する企業によって様々ですが、法務部所属であれば部門長の指示に沿った業務を行います。

インハウスローヤーは法律の専門家という地位になりますので、例えば契約内容の確認業務をする場合でも予防法務を意識した積極的な策定や改訂を提案するといった役割が求められます。

年収の目安

事業会社の年収は企業の基準や業務内容によって異なりますが、概ね500万円～1,500万円くらいです。

事業会社の年収の傾向として、

• 年齢に比例して高くなる
• 役職があると高くなる
• 職歴があると高くなる

といった特徴があります。

キャリアパス

事業会社のキャリアパスは企業内における地位や年収の向上が一般的です。

企業内における職務経験を積むことで管理職や役員に昇進できれば、地位と共に年収も上がるでしょう。

インハウスローヤーになるには司法修習終了後に就職というルートもありますが、事業会社が即戦力や管理職的地位を求めている場合、法律事務所での経験があると良い条件で転職することができる可能性が高いです。

▶企業内弁護士とは、企業の一社員として働く弁護士。インハウスローヤーとも呼ばれる

後悔しない転職のために考えるべきこと

弁護士が後悔しない転職のために考えるべきことは、

• 転職したい理由
• 優先順位

の2点です。

転職したい理由

転職を考えているということは転職したい理由があるはずです。

例えば、

• 年収を上げたい
• 現在の職場では出来ない業務をしたい
• 人間関係に問題がある

などが考えられます。

転職したい理由が現在の職場で実現・改善不可能であれば、転職は有力な選択肢になります。

優先順位

転職したい理由を考えたら、それぞれに優先順位を付けてみましょう。

例えば企業法務系の法律事務所に所属している場合に、転職したい理由が

• 年収を上げたい
• 一般民亊事件をやりたい

の2つだとします。

この場合に一般民亊系の法律事務所に転職すると、一般民事事件を担当することは出来ても年収は下がる可能性が高いです。

したがって転職したい理由の第1位が「一般民亊事件をやりたい」であれば、一般民亊系の法律事務所への転職も良い転職となります。

一般民亊系の法律事務所でも業務の成果や個人事件の処理等によって年収を上げることは可能です。

しかし、転職したい理由の第1位が「年収を上げたい」であれば現在の事務所での業務経験を活かして、より条件の良い企業法務系の法律事務所へ転職した方が良い転職と言えるでしょう。

転職して全ての理想が叶うのが1番良いですが、現実的にそれは難しい場合がほとんどです。

転職したい理由に優先順位をつけて1番に叶えたいことは何かを具体化することで、満足のいく転職先がしやすくなるでしょう。

まとめ

弁護士の転職先はさまざまであることをご理解いただけたかと思います。

最近では法律事務所への転職のみならず、事業会社（インハウスローヤー）への転職も選択肢として一般的になってきています。

弁護士として独立する場合も、別の法律事務所へ移動する場合も、事業会社に企業内弁護士として転職する場合も、それぞれの特徴を理解した上で自身が転職したい理由を考えて後悔しない転職をできるようにしましょう。

▶【弁護士転職体験談】法律事務所からゲーム会社のインハウスローヤーに転職

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