2021.03.03
企業内弁護士が増加している理由

企業内弁護士とは企業に雇われる専属の弁護士のことで、インハウスローヤーと呼ばれることもあります。

近年、企業内弁護士は認知されると共に、その数が増加しています。

この記事では企業内弁護士が増加している理由を考えていきます。

企業内弁護士は10年間で約6倍に増加

2001年度に66人だった企業内弁護士の数は年々増加し、2020年度に2,629人となっています。

直近10年間では2010年度の428人から、約6倍に増加しています。

直近5年間の推移は以下の通りです。

年度 企業内弁護士数
2016年度 1,707人
2017年度 1,931人
2018年度 2,101人
2019年度 2,410人
2020年度 2,629人

引用:日本組織内弁護士協会「企業内弁護士数の推移

企業内弁護士を多く抱える企業上位10社

企業内弁護士を多く抱える企業上位10社は以下の通りです(2020年度)。

順位 企業名 企業内弁護士数
1位 ヤフー 39人
2位 LINE 26人
3位 三井住友銀行 24人
3位 三菱商事 24人
5位 アマゾンジャパン 22人
5位 野村證券 22人
7位 三井住友信託銀行 21人
8位 双日 20人
8位 三井物産 20人
8位 三菱UFJ銀行 20人

引用:日本組織内弁護士協会「企業内弁護士を多く抱える企業上位20社の推移

大手企業が多くの企業内弁護士を抱える傾向にあります。

業界に囚われず企業内弁護士の数は増えていますが、特にITや金融、商社で企業内弁護士の需要が高くなっています。

なお2017年以降、ヤフーは毎年1位を維持しています。

企業内弁護士が増えている理由

企業内弁護士が増えている理由は、

  • 法務リスクへの対応を重視する企業が増えているから
  • 企業のグローバル化が進んでいるから
  • 弁護士人口が増えているから

の3つが考えられます。以下で詳しく解説します。

法務リスクへの対応を重視する企業が増えているから

企業活動において法令違反があり紛争が生じると、損害を賠償する必要や訴訟事件に対応するためのコストが生じたり、企業の社会的信用が低下します。

昨今のコンプライアンス意識の高まりにより、法務リスクへの対応を重視する企業が増えています。

法務リスクに迅速かつ適切に対応するために、企業内弁護士が求められています。

企業のグローバル化が進んでいるから

国際的な取引をする場合や海外進出をしようとする場合、日本国内とは異なる法的ルールに迅速に対応する必要があります。

法的ルールの理解や対応能力の高い弁護士が企業内にいれば迅速に対応することが可能です。

企業のグローバル化の進展に伴い、企業内弁護士の採用数が増えていると考えられます。

弁護士人口が増えているから

司法制度改革の一環で2006年に現行の司法試験制度が実施されて以降、2019年まで弁護士人口は毎年1,000人以上増加しています。

登録弁護士の数は2000年3月に17,126人でしたが、2019年3月に4,1118人に上っています。

企業内弁護士が増えた要因の1つに「法律事務所に就職することができなかった弁護士がやむを得ず企業内弁護士になっている」という意見があります。

コンプライアンス等、企業法務に対する意識が高っている事情から察するに、従前から企業内弁護士に対する需要は企業側にはあったものの供給が全く追い付いていなかったのが、近年やっと供給が追いついてきたと言えるでしょう。

参考:日本弁護士連合会「弁護士人口

特に企業内弁護士が増えている業界と特徴

特に企業内弁護士が増えているIT業界、金融業界、商社についてその理由や背景を考察します。

IT業界

IT業界は日々急速に進化しています。

法整備が追いついていないという実情があり、未知の問題や前例のないトラブルが多発し得ます。

例えば開発したアプリなどのサービスが法的な問題はないか、問題が起きた場合にどう対処とするかといった未知の問題に対応する必要があります。

よって、IT業界では業界や企業の事情に精通した法律の専門家として企業内弁護士を必要とするニーズが増えていると考えられます。

金融業界

金融業界はお金を扱うため利害関係が絡んだ複雑な問題が発生しやすいです。

また、金融業は貸金業法や金融商品取引法、銀行法など様々な法律によって規制されています。

企業が取扱っている商品や行っている取引が法令に違反しないかを確認すると共に法改正にも対応する必要があります。

適法に金融業を行い、紛争を未然に防止するためには、金融業に詳しい弁護士が必要です。

そのため、深い知識を有する企業内弁護士が求められる傾向にあります。

商社

商社では日々契約を締結し取引を繰り返すため、契約書のチェックや契約締結の適法性が重要です。

近年は外国企業との取引も増えているため、チェック項目や関連する規制が多くなっています。

そこで、企業の実情に詳しい弁護士が契約書や契約をリーガルチェックする必要があります。

こういった背景から、商社における企業内弁護士の必要性は高まっているようです。

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