2021.03.15
米国のニューヨーク州弁護士になる方法

弁護士のなかでも、米国弁護士を持っていると箔が付くと言われることがあります。

アメリカでは州単位で弁護士資格が付与されるため、実際は米国弁護士という資格はありません

今回は日本人で取得される方が比較的多いニューヨーク州弁護士について、資格を取得する意義や方法などについて解説します。

ニューヨーク州弁護士とは

ニューヨーク州弁護士とは、ニューヨーク州の司法試験に合格しアメリカ合衆国連邦法及びニューヨーク州法に基づく法律業務ができる弁護士資格のことです。

アメリカは州によって法律が異なる

アメリカは州によって法律が異なります。

アメリカの全ての州において法律業務ができる米国弁護士のような資格はなく、弁護士資格は州毎に取得する必要があります。

日本の弁護士がニューヨーク州弁護士資格を取得する意義

日本の弁護士がニューヨーク州弁護士資格を取得する意義には、

  • 対応できる案件の幅が広がる
  • 米国弁護士として箔が付く

の2つが考えられます。以下で詳しく解説します。

対応できる案件の幅が広がる

まず対応できる案件の幅が広がります。

ニューヨーク州弁護士資格を取得すればアメリカ合衆国連邦法及びニューヨーク州法に基づく法律業務ができるようになります。

米国弁護士として箔が付く

ニューヨーク州弁護士資格を取得することで、一定の英語力と法律知識をアピールできるでしょう。

単に日本の弁護士資格を取得している弁護士に比べ、米国弁護士という箔が付くと言えます。

ニューヨーク州弁護士になるには

日本人がニューヨーク州弁護士資格の取得を目指す場合、

  • ロースクールのLLMを修了
  • 司法試験に合格

するのが一般的です。以下で詳しく解説します。

ロースクールのLLMを修了する

ニューヨーク州の司法試験の受験資格を取得するためにLLMを修了します。

LLM【Master of Laws(マスター・オブ・ロー)】はアメリカのロースクールのコースの1つで、日本人など外国人留学生向けのロースクールです。

▶LLM(Master of Laws)とは法学修士の学位のこと

司法試験を受ける

続いてニューヨーク州の司法試験に合格する必要があります。

以下でニューヨーク州の司法試験の、

  • 受験資格
  • 受験内容
  • 合格率
  • 難易度

をまとめています。

受験資格

受験資格はLLM修了により取得できます。

試験内容

試験内容は以下の通りで、400点満点中266点以上得点すれば合格です。

科目 試験内容 問題数と配点割合
MPT(Multistate Performance Test) 法律文書の起案試験 2問(20%)
MEE(Multistate Essay Examination) 連邦法の内容を問う記述試験 6問(30%)
MBE(Multistate Bar Examination) 全州共通の選択式試験 200問(50%)

合格率

合格率は実施時期や年度によって異なりますが、2020年10月試験で約85%、日本人を含めたアメリカ人以外の受験者の合格者は約70%です。

参考:ニューヨーク州司法試験委員会「February 2020 Exam Results

難易度

受験者のレベルによりますが、ニューヨーク州司法試験(2020年10月)の合格率約85%は一般的に難易度として高くないです。

日本の司法試験の合格率約39%(令和2年度)と比較すると倍以上の合格率が高いです。

いずれの司法試験も受験資格を取得する必要がありますが、受験資格を取得後の難易度はニューヨーク州司法試験の方が低いと言えるでしょう。

参考:法務省「令和2年司法試験の結果について

ニューヨーク州弁護士に登録する方法

ニューヨーク州弁護士に登録するためには司法試験に合格後、

  • MPRE(法曹倫理に関する試験)に合格
  • 50時間のプロ・ボノ活動
  • Skills Competency Requirement(弁護士としての実務能力・職業倫理)を充たす

必要があります。

2年ごとに更新が必要

さらに、ニューヨーク州弁護士として活動を継続するためには2年ごとに更新が必要です。

更新には、

  • CLE(continuing legal education)を履修し一定の要件を充たすこと
  • 更新料(375ドル:約4万円、1ドル105円換算)の支払い

が必要です。

ニューヨーク州弁護士になるためにかかる費用

ニューヨーク州弁護士を目指す日本人の一般的なルートとして、日本の法科大学院を卒業し司法試験合格、弁護士資格を経た場合にかかる必要を解説します。

目安ですが、合計で1,000~1,500万円前後の費用がかかると考えられます。

日本の法科大学院への通学:約400万円

まず日本の法科大学院への通学に要する学費は300~400万円前後です。

日本の法科大学院の学費は概ね年間100~150万円程度であり、修了に2年か3年を要します。

※法科大学院を修了する代わりに予備試験に合格すれば、法科大学院の学費は不要です。しかし、司法試験合格に向けた講座取得等で100万円前後はかかると考えた方が良いでしょう。

LLM通学:約600万円

続いてLLMへの通学に要する学費は600万円前後です(5~6万ドル、1ドル105円換算)。

アメリカでの滞在費を200万円と試算すると、学費と合わせ1年間で800万円は必要です。

渡航費やLLM終了後司法試験合格まで滞在することを考えると1,000万円前後かかると考えた方が良いでしょう。

日本で弁護士となった場合、所属する法律事務所や勤務先に費用を負担してもらうケースも多いです。

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