転職ノウハウ2022.07.05
失敗しない企業内弁護士の求人の探し方

弊社は弁護士や法務スペシャリストなどのリーガル領域に強みを持った転職エージェントです。

日々、多くの弁護士の方の転職やキャリアの相談にのっています。

この記事は、そうした知見を元に、企業内の弁護士、いわゆるインハウスとして転職を考える方がどのように求人を探すのがおすすめかをまとめています。

最後まで読んでいただくと、失敗しない企業内弁護士の求人の探し方が理解できるようになります。

企業内弁護士の求人状況

企業内弁護士は年々増えており、2001年度は66人でしたが、2020年度には2,629人になっています。2010年は428人で直近10年間では約6倍に増えています。

またバラツキはあるものの、毎年200~300人程度増加しています。

企業内弁護士が多いのは、YahooやLINE(Zホールディングスに統合)、アマゾンジャパンなどのIT関連企業、三菱商事や三井物産、双日などの総合商社、三井住友銀行、三菱UFJ銀行などの金融機関です。

他にもグローバルに事業を展開する製造業やヘルスケア関連企業、多くの知財を要するエンタメ関連企業など多くの企業で企業内弁護士を増員しています。

グローバル化、ITやAIなどのテクノロジーによって事業が複雑化し、社内の法務部を強化する流れが反映されていると言えるでしょう。

こうした流れはしばらく続いていくと思われ、弁護士事務所で一定経験を積んだ人材が事業会社の企業内弁護士へと転じる例は増えていくでしょう。

資格の有無など弁護士とは異なりますが、経営コンサルタントがコンサルティングファームから事業会社の経営企画や中枢に転じていった流れと近いように思います。

弁護士事務所やコンサルティングファームのような専門家がなくなるわけではなく、インハウスで持つ機能と外部に依頼する機能が分かれていくのではないでしょうか。

参考:企業内弁護士が増加している理由

企業内弁護士の求人の探し方

企業内弁護士で目立つのは弁護士事務所(企業法務)で一定経験を積み、(留学などを経て)事業会社に転じるケースです。

新卒でインハウスの弁護士になるケースなどもありますが、レアケースです。

企業内弁護士の求人は対象が専門職であることもあり、探し方にコツがあります。

一般的な探し方と、それぞれのメリットデメリットを解説します。

紹介・コネ・リファラル

最近ではリファラルと呼ばれることが増えましたが、いわゆる紹介での求人の探し方です。

紹介の場合は「探す」という能動的なアクションではなく、上司や先輩、元同僚などに声をかけられるパターンが主流です。

こうした紹介のメリットは、スキル面はもちろん、人間性も含めて声をかけてもらっていることが多いので、働くイメージが付きやすいことでしょう。また世の中に情報が出回る前の情報に出会える可能性もあります。また、自身で選考に応募するよりも内定を得られる可能性も高いこともメリットです。

一方でデメリットは、

  • 人間関係に縛られる
  • 情報が限られる、条件交渉しづらい
  • 他のポジションと同時検討、比較しづらい

ことでしょう。

紹介者との人間関係に依存していることはメリットも大きいですが、反対に作用することもあります

ずっと良好な関係が築いていられればよいですが、そうとも限りません。

元上司や先輩だと知りたいことなどを聞きづらく、後で想像と違うということも有りえるでしょうし、条件などの交渉もしづらいかもしれません。

また、紹介の最大のデメリットは、他の求人と同時検討・比較がしづらいことです。

同時期に、より自分の希望にあった求人やポジションがあったとしても、紹介のみでは選択肢が限られます。

内定を頂いた場合、断りづらいため他に良い選択肢があったとしても比較して意思決定がしづらくなります。

各企業の採用ページ

つづいて、各企業の採用ホームページから直接応募する方法です。この方法は気兼ねなく自分のタイミングで応募出来る点がメリットです。

しかし、

  • 企業の採用背景、選考状況がわからない
  • 求人を探す時間、工数がかかる
  • 自分が想像できる範囲の選択肢しかない(情報が限定的)
  • ホームページなどで公開していない情報にアプローチできない

上記のようなデメリットもあります。このやり方はおすすめしていません。

転職サイト

転職サイトで自分で探す方法もあります。

自分の都合の良いタイミングで、情報を得られること、一定の情報から選択肢を探せることはメリットです。

企業内弁護士の求人を探すのであれば大手の転職サイトを利用するのではなく、弁護士やリーガル領域に強みを持ったサイトが良いでしょう。

しかしこの手法も、企業の採用ページと同じく、

  • 求人を探す手間がかかる
  • 転職サイトに公開していない情報にアプローチできない

というデメリットがあります。

転職エージェント・ヘッドハンター

最後に転職エージェントやヘッドハンターを活用する方法です。

一口に転職エージェントやヘッドハンターといっても、それぞれに強みや特徴があります。特定の業界や領域に専門性を持っているエージェント、シニア向け、ジュニア向けなど様々です。

企業内弁護士の求人を探すのであれば、当たり前ですが、弁護士・リーガル領域に強い転職エージェントやヘッドハンターを活用しましょう。

企業によっては、専門のエージェント・ヘッドハンターにしか対象求人を公開していないこともあります。

領域専門のエージェントは豊富な求人を持っていることに加え、募集背景や業界特集の情報、相場にも詳しいので、求人や転職活動における客観的なアドバイスを得られることがメリットです。

デメリットは、エージェントによって当たり外れや相性がある点、エージェントとコミュニケーションを行う時間が発生することです。

エージェント・ヘッドハンターは紹介者が企業に入社した際のフィーで収益を得ています。

エージェントによっては紹介者のキャリアよりも自分のフィーを優先していると考えられることもあるようです。

相性の良い信頼出来るエージェント・ヘッドハンターを見つけるのが手間かもしれません。

▶弁護士が転職エージェントを活用すべき理由

失敗しない企業内弁護士求人の探し方

どの求人の探し方にもメリット・デメリットがあります。

弊社が考える失敗しない企業内弁護士の求人の探し方は、紹介・リファラルは常に受けながら、信頼出来るエージェント・ヘッドハンター(1~2名)とコンタクトを取ることです。

紹介・リファラルの求人は、エージェントやヘッドハンターに公開される前に内々で話されることもあるので、常に情報をオープンに受け取っておくのがよいでしょう。

デメリットで書いたように、選考を進めてしまうと断りづらくなってしまう可能性はあるので、意思表示や選考への進め方には注意しましょう。

リファラルで情報を得ながら、エージェントやヘッドハンターともコンタクトをとり、自分のキャリアや希望を伝えておき、良さそうな求人や募集が会った際に声がかかるような関係性を作っておくのがよいでしょう。

企業内弁護士の求人は少数精鋭の募集であることがほとんどで、タイミングが非常に重要です。

何か募集が合った際に思い出してもらえるような関係を構築しておくのが理想です。とはいっても頻繁に連絡を取る必要はなく、連絡をしたときに要望を明確に伝えておけば十分です。

エージェントやヘッドハンターによっては、最新の求人情報をメールや個別に案内しています。

そうしたものに目を通して、気になるものがあったら連絡を取れればよいでしょう。

▶企業内弁護士の平均年収

▶弁護士のキャリアパスをリーガル専門の転職エージェントが解説

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「アガルートキャリア(運営:株式会社ファンオブライフ)」は、弁護士や法務スペシャリスト、経営人材を専門とする転職エージェントで、多くの弁護士、リーガル人材の転職・キャリア支援を行っています。

筆者は特に弁護士を中心にキャリア支援を行っています

特定領域に強い転職エージェントだからこそ、

  • 法律事務所(大手、外資、地方等)
  • 商社・金融・ITなどのインハウス(大企業・スタートアップ)

など独自の求人を多数保有しています。

記事で述べたように、ご自身のネットワークでカバーできない情報を、広く集められるのが弊社のような専門エージェントにご相談いただくメリットです。

結果としてご自身のネットワークで次のステップを決めるにしても、広く選択肢を検討することは条件や待遇を比較する際に有益です。

今すぐでなく、中長期のキャリアもぜひご相談ください

弊社との面談はすべて無料です。

面談を行って頂いたからといって、すぐに求人に応募しなければいけないわけではありません。

今後の展望を伺い、中長期でご支援が可能です。

条件の良い募集は、タイミングが限られていることも多く、常に情報を仕入れておくことが、弁護士の転職活動のポイントです。

とはいっても、お忙しい弁護士の方々が常に転職サイトを見たり、エージェントとお会いしたりというのは手間ですので、弊社のようなエージェントが発信する情報をご活用頂ければと思います。

面談依頼頂いた方限定で、弊社保有求人を紹介するメールを定期的にお送りしております。お気軽に以下のフォームよりご相談ください。

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糸岡 樹慧 2016年創業期の株式会社ファンオブライフに参画し、人材紹介サービス立ち上げ・拡大に従事。現在はリーガル専門のエグゼクティブコンサルタントとして、弁護士・法務パーソンのキャリア支援を行う。国内外の法律事務所や、メーカー・商社・金融・IT業界等の企業法務部とのネットワークが強み。​

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