企業内弁護士とは企業の社員として働く弁護士のことで、インハウスローヤーとも呼ばれます

2001年度には約70人だった企業内弁護士は年々増加しており、2018年度には約2100人となっています。

2020年の日本の弁護士は約42,000人で、弁護士の約5％が企業内弁護士です。※年度が異なるのでもう少し高くなるでしょう

参考：弁護士の人数の推移

正確な統計はありませんが、年齢毎で見た場合は企業内弁護士の割合はもっと高くなるでしょう。

私は弁護士専門の転職エージェントとして、多くの弁護士の方とキャリアに関する話をしています。

若手の弁護士ほど、企業内弁護士としてのキャリアも選択肢の一つに入れている方が多くいらっしゃいます。

しかし、企業内弁護士として働く方の絶対数は多くなく、正確な情報も得られていない方が多いようです。

この記事では、

• 企業内弁護士の平均年収
• 平均年収が高い企業内弁護士の特徴
• 企業内弁護士が増えている理由
• 法律事務所から企業内弁護士に転職する方法

などを解説します。

企業内弁護士の平均年収

企業内弁護士の平均年収を経験年数別、年齢別にまとめています。

数値は、2020年2月に日本組織内弁護士協会が行った「企業内弁護士に関するアンケート集計結果 」のうち、最も人数が多かった値を平均年収としています。

経験年数別の企業内弁護士の平均年収

年齢別の企業内弁護士の平均年収

弁護士経験年数別、年齢別の企業内弁護士の平均年収を表にまとめました。

まず、前提として理解しておいていただきたいのが、個人事業主であることが一般的で、担当した案件によって報酬を得る事務所勤務の弁護士とは異なり、企業内弁護士はほとんどが企業に雇用されるということです。

そのため、企業内弁護士の平均年収は個人の稼働状況、専門性やスキルよりも、所属する組織の給与相場が大きく影響します。

表を見ると、経験年数や年齢が高くなればなるほど平均年収も高くなっています。

多くの企業で年齢が高くなるほどポジションが上がるため、それに伴って年収が上がっている結果でしょう。

経験年数15年以上ともなると、その企業の部長～役員クラスかどうかなどで大きく異なります。あくまで参考程度としていただくのが良いでしょう。

年収が高い企業内弁護士求人の特徴

上述したように企業内弁護士は、その企業の従業員として雇用されます。企業内弁護士は当然、他の従業員同様その会社の給与相場に従うことになります。

企業内弁護士の年収は所属する企業の年収相場でほとんど決定します。

※役員・取締役になり株式報酬を得る、スタートアップでストックオプションを得るといったものは例外としてここでは省きます

そして、年収相場は業界、業界内での立ち位置（シェア）でほとんどが決まります。

つまり年収の高い企業内弁護士求人は、高年収の業界に集中することになります。

国内の企業では、金融、総合商社、IT、ヘルスケアの領域が年収が高いです。

外資も同様の傾向にありますが、日系では年収が高くない業界でも、外資だと年収水準が高い企業も存在します。

比較的企業内弁護士の多い企業や、外資金融、グローバルでトップシェアのメーカー、GAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）に代表される成長著しいIT企業（日本やアジアに進出する企業群※米国NASDAQに上場しているような企業）は好条件の企業がほとんどです。

参考：失敗しない企業内弁護士求人の探し方

企業内弁護士に求められる経験・スキル

前述したような好条件の企業内弁護士に求められるのは、

1. 企業法務の事務所での勤務経験
2. クロスボーダー案件への従事経験

が分かりやすいものとして挙げられます。

1に関しては、

• 大手、準大手や外資系事務所で5年以上の実務経験
• 海外ロースクールへの留学経験

など、求人票には明記されずとも、上記のような経験を重視される企業は多いです。

2～3年ほど企業法務系事務所に勤めて転職するより、好条件での転職は叶いやすくなります。

2に関しては、好条件でインハウスローヤーを募集する企業は

• 外資系企業
• 内資でもグローバル市場に一定の存在感を持ち、更にグローバル展開を加速させていく企業

であることが多く、そういった企業においてクロスボーダー案件への従事経験は重要視されます。

M&A案件、国際的な訴訟や仲裁等の紛争案件、国際カルテル等の独禁法関連案件など、企業によって特に重視される経験は異なりますが、そのような案件に従事した経験はインハウス転職において一つの武器になり得ます。

また、経験・スキルとは異なりますが、転職するタイミングも良い条件・待遇を中長期的に獲得する為には重要なポイントとなります。

一般的にインハウスは年収面では法律事務所より劣ると言われていますが、好条件の企業で法務のトップになれば年収3000～5000万円程度の報酬を得ている方も多くいらっしゃいます。

しかし、そういった方は30代などで法律事務所からインハウスに将来の幹部候補（入社時は一担当者）として転職をし、10年～20年と勤務する中で信頼を勝ち取り、ポジションや報酬を得ていらっしゃいます。

大企業の法務トップとなると求人として出る事が稀です。

インハウスとしてキャリアアップし同時により良い条件を獲得されたいのであれば、若いうちにキャリアチェンジを検討されるのが良いかと思います。​

企業内弁護士に転職するおすすめの方法

私は、弁護士専門の転職エージェントとして、日々多くの方とキャリア面談を行っています。

弁護士は他の職業に比べ、狭い世界で人的ネットワークも強いため、紹介や元々のコネで転職先を決める方も多くいらっしゃいます。

また、好条件の求人はすぐに充足してしまうことも多いため、転職を頭に入れていらっしゃる方は最新の情報を常に得られるような体制を作っておくことをおすすめします。

以下の記事でエージェントを活用いただくメリットについてもまとめています。

参考：インハウスローヤーへの転職でエージェントを活用するメリット

企業内弁護士への転職ならアガルートキャリアにご相談ください

弊社では、多くの企業内弁護士の求人を保有しています。

記事内でも触れたような高年収の求人ポジションも多数ご用意しています。

コンフィデンシャルでお預かりしているポジションも多いため、面談をご依頼頂いた方限定でご案内しております。

※面談を行って頂いたからといって、すぐに求人に応募しなければいけないわけではありません。今後の展望を伺い、中長期でご支援が可能です。

条件の良い募集は、タイミングが限られていることも多く、常に情報を仕入れておくことが、弁護士の転職活動のポイントです。

弊社のようなエージェントをぜひご活用ください。一度面談頂きご要望をお聞かせいただければ、定期的に求人情報をご案内いたします。

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