2021.06.15
企業内弁護士が多く在籍する企業ランキングTOP15

企業内弁護士とは企業の社員として働く弁護士のことで、インハウスローヤーと言われることもあります。

司法制度改革の一環として2004年に法科大学院が設置されて以降、弁護士の数が増え続け、相関するように企業内弁護士が増えています。

この記事では企業内弁護士が多く在籍する企業ランキングと、企業内弁護士が多い企業の特徴を解説します。

企業内弁護士が多く在籍する企業ランキング

順位 企業名 弁護士数 昨対比増減
1 ヤフー 39 5
2 LINE 26 3
3 三井住友銀行 24 0
3 三菱商事 24 0
5 アマゾンジャパン 22 ▲3
5 野村證券 22 4
7 三井住友信託銀行 21 5
8 双日 20 2
8 三井物産 20 1
8 三菱UFJ銀行 20 5
11 三菱UFJ信託銀行 19 0
11 パナソニック 19 1
11 丸紅 19 2
14 KDDI 18 ▲1
15 第一生命保険 16 2
15 住友電気工業 16 2
15 豊田通商 16 2

2020年6月時点において企業内弁護士を多く採用している企業ランキング上位15社を表にまとめました。

過去5年間(2016年~2020年まで)の推移を見ると、いずれの企業も増加している傾向にあります。

1位のヤフーは、2017年以降1位を維持しています。

1位のヤフー、2位のLINE、3位タイの三井住友銀行及び三菱商事について注目すると、2016年6月時点(ヤフー19、LINE10、三井住友銀行18、三菱商事20)からいずれも増加しています。

3位タイの三井住友銀行と三菱商事は、2016年6月以来毎年1人程度の微増(三井住友銀行6、三菱商事4)です。

一方2位のLINEは16、1位のヤフーは20で、毎年3~4人増加しています。

企業内弁護士が多い企業の特徴

企業内弁護士が多い企業の特徴には、以下のような特徴がみられます。

  • 大企業であり、法務部のような部が存在する
  • 国際的取引の多い企業・業種であり、国外のルールや基準に対応する必要がある
  • インターネット上の広告事業を展開する場合※、知的財産権や名誉権といった高度な権利侵害に対応する必要があるため、企業内弁護士を多く必要とする

(※ヤフーやLINEなど)

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