2021.09.13
弁護士の年収の現実|平均年収に隠れた本当の年収とは

弁護士の平均年収は、ほかの業種と比べると高い傾向にあります。

しかし、これはあくまで平均年収であり、人によっては平均的な会社員よりも年収が低いこともあるでしょう。

この記事では、弁護士の年収の実態を解説します。

年収を上げるための方法も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

弁護士の平均年収と現実

弁護士の平均年収と、実際はどの程度の年収の人が多いのか、解説します。

弁護士の平均年収

日本弁護士連合会の2018年の調査によると、弁護士の平均年収は2,143万円、平均所得は959万円です。

この所得は弁護士業によるもので、ほかの事業による収入は含まれていません。

国税庁が発表している企業に勤めている人の平均給与は467万3,000円です。両者を比べると、弁護士は平均的な会社員よりも所得が高いことがわかります。

※参考:弁護士実勢調査と事件動向調査|日本弁護士連合会平均給与|国税庁

弁護士における年収の中央値

同じく日本弁護士連合会の2018の調査では、2018年の年収の中央値は1,200万円、所得の中央値は650万円です。

中央値は平均値よりも低くなります。現実としては、所得が650万円くらいになる人が多いと予測されます。

最難関である司法試験を通過しないとなることができない弁護士であるにも関わらず、以外に低いと感じる人もいるのではないでしょうか。

※参考:弁護士実勢調査と事件動向調査|日本弁護士連合会

弁護士の年収分布

弁護士の年収分布は以下の表の通りです。

年収帯 人数
200万円未満 72
200万円以上500万円未満 230
500万円以上750万円未満 415
750万円以上1,000万円未満 289
1,000万円以上1,500万円未満 438
1,500万円以上2,000万円未満 267
2,000万円以上3,000万円未満 347
3,000万円以上5,000万円未満 295
5,000万円以上7,500万円未満 136
7,500万円以上1億円未満 42
1億円以上 53

※参考:弁護士実勢調査と事件動向調査|日本弁護士連合会

弁護士は人によって年収が大きく変わる

前章にある表の通り、弁護士は年収の幅が広いということがわかります。

1億円を超える人も多数いるなか、それ以上に年収200万円未満という人がいます。

当たり前ではありますが、弁護士になれば誰でも高収入になれるとは限りません。

現実には年収200~300万円の弁護士がいる

弁護士は誰にでもなれる職業ではなく、高収入な人ばかりいる、というイメージである人もいるのではないでしょうか。

しかし、現実には年収200~300万円の人も多くいます。

弁護士のなかで一番多い年収帯は1,000万円以上1,500万円未満ですが、その次に多い年収帯は500万円以上750万円未満です。年収200万円の人も少なくありません。

同じ弁護士であっても、稼げる人とそうではない人で二極化している傾向にあるでしょう。

※参考:弁護士実勢調査と事件動向調査|日本弁護士連合会

なぜ現実には年収200~300万円の弁護士がいるのか

弁護士という資格をもち、弁護士業務に携わっておりながら、なぜ年収200~300万円になってしまうのか、考えられる理由について解説します。

事件数が増えていないのに弁護士の人数は増えている

2006年に導入された新司法試験制度により、司法試験合格者の数が大幅に増えました。

旧司法試験での合格者は500人程度でしたが、新司法試験では2,000人にまで増えています。

弁護士人口は、1990年代では1万5,000人くらいでしたが、今後は6万人にのぼると予測されています。

一方、弁護士の仕事の主なものである民事事件の事件数は増加していません。むしろ、やや減少傾向にあります。

そのため、限られた事件を数多くの弁護士で取りあっているような状態である、といえるでしょう。

※参考:基礎的な統計情報(2020年)|日本弁護士連合会

開業に失敗する

開業弁護士になると、すべて自分の裁量で仕事ができるようになり、年収アップが見込めるのではないか、と考える人も多くいます。

しかし、弁護士事務所を開業しただけで、高額な年収を手に入れられることはありません。

開業しても、顧客があまり現れない可能性も、もちろんあります。

現実には、独立に失敗し年収200万円以未満になるような人もいるでしょう。

過払い金請求バブルの終了

過払い金請求とは、利息制限法では違法となる高金利で貸付していた業社に対し、利息制限法を超えた分の利息の返還を請求することをいいます。

過払い金請求はさかんに行われていましたが、法改正後は利息制限法を超えた金利での貸付ができなくなりました。

そのため、過払い金請求の案件は減少しており、過払い金請求に頼ってきた弁護士の収入も少なくなりつつあります。

弁護士は稼げる職業である

現実に、年収200~300万円くらいの弁護士はいます。担当案件が少ない、開業するも顧客がつかないといった理由により、思うような年収を稼げていない人がいることは事実でしょう。

ただ、それでも一般的な企業に務める人に比べると、平均年収や平均所得は高いという状況です。

弁護士資格を活かし、弁護士業務以外で活躍する人もいますし、工夫すれば稼げる職業であることは間違いないでしょう。

弁護士が年収を上げるためにできること

弁護士が今より年収を上げるためには、以下のようなことを行ってみてください。

所属企業や事務所で出世する

企業や、役職が上がれば年収が上がると見込める大手弁護士事務所に勤めている場合、出世すれば年収が上がるかもしれません。

開業は年収アップも見込めますが、逆に年収が下がってしまうリスクもあります。

大手弁護士事務所の場合、年収5,000万円を超えるような事務所もあり、一つの場所でコツコツ案件をこなすという方法もおすすめです。

得意分野をつきつめ差別化をはかる

弁護士業務は幅広く、さまざまなものがあります。

そのなかで、自分が得意とするものをつきつめ極めると、その業界では代表的な存在になれる可能性があります。

そうなると、ほかの弁護士と差別化できるでしょう。

場合によっては、全国から依頼がくる弁護士になれるかもしれません。

独立する

独立し、自分で弁護士事務所を開業する方法もあります。

事務所の規模が大きくなり、扱う案件の数が増えれば、大幅な収入アップが見込めるでしょう。

しかし、独立すると案件獲得のための営業活動も自分で行わなければなりません。

現実には、逆に年収が下がり、年収200万円未満になってしまう人もいます。

転職する

転職をすると、今よりも条件のよい場所で働ける可能性があります。

アガルートキャリアなどの転職エージェントに相談してみください。

また、年収だけにフォーカスするのであれば、弁護士ではない職業についたほうが、年収が上がるかもしれません。

弁護士資格を活かせる職業について、次章で詳しく解説します。

弁護士事務所以外に弁護士資格を持っている人が働ける場所とは

弁護士資格を活かす場所は弁護士事務所以外にもたくさんあります。そのなかの一例を紹介します。

企業内弁護士(インハウスローヤー)

企業内弁護士とは、一般企業に所属して弁護士業務を行う弁護士のことをいいます。

企業内で会社員として働くようなかたちです。

業種や企業によって年収は異なりますが、安定した年収と福利厚生が望めます。

労働時間がそこまで長くない企業も多く、比較的ワークライフバランスを達成しやすい職種でしょう。

税理士や弁理士

弁護士資格がある人は、税理士や弁理士に無試験で登録可能です。

ただ、税理士や弁理士の仕事は、弁護士の仕事とは異なるため、新たに勉強しなければなりません。

地域によっては、弁護士よりも税理士や弁理士が不足しているところもあります。

弁護士としての仕事の幅が広がり、新たな顧客層からの依頼を得られる可能性があるでしょう。

法律関係以外の仕事

弁護士資格を活かしつつ、法律関係以外の仕事をする弁護士もいます。

講師、教員

弁護士として法律を教える仕事もあります。たとえば、司法試験の予備校や大学などの講師です。

司法試験を通過した経歴を活かした法曹以外の仕事です。

司法試験予備校の講師の場合、わかりやすい、合格しやすい、といった評判を得られると、人気講師として年収が上がる可能性もあります。

政治家

弁護士登録をしながら、議員として働く政治家は大勢います。

政治家は条例や法律の改正に携わることがあり、弁護士の経歴を活かせるでしょう。

また、弁護士に対して信頼を抱く人も多いため、比較的政治家になりやすいという側面もあります。

政治家は誰でもなれる職業ではありませんが、年収2,000万円は見込めます。

転職を考えている弁護士にはアガルートキャリアがおすすめ

弁護士として年収アップを望むのであれば、違う弁護士事務所や企業に転職することも一つの手です。

効率よく転職活動するのであれば、弁護士専門の転職エージェントに相談したほうがよいでしょう。

アガルートキャリアでは、弁護士業界に詳しい専門のコンサルタントが手厚くサポートします。

求人数も多く、さまざまな条件から自分にあったものを選べるでしょう。大企業、外資企業、ベンチャー企業など、ありとあらゆるフィールドの求人を用意しています。

まとめ

弁護士の平均年収は会社員よりも高い傾向にあります。

しかし、年収200~300万円の人もいることが現実でしょう。弁護士資格があれば必ず高収入になれるわけではないため、転職など年収を上げる工夫が必要です。

弁護士として年収アップを狙うのであれば、アガルートキャリアに一度ご相談ください。

アガルートキャリアは、オンラインの法曹資格予備校「アガルートアカデミー」で培った強固なネットワークをもっています。

この専門性を活かし、あなたの転職を手厚くサポートします。

CONSULTANT

アガルートキャリア アガルートキャリアは、弁護士・経営人材専門の転職エージェントです。弁護士や法務などのリーガル領域、ファイナンス、マーケティング、事業開発、人事など専門性の高い経営人材のキャリア支援を行っています。

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