2021.09.17
国際弁護士とは|仕事内容や必要な資格

国内の弁護士の中には、国際弁護士に興味を抱いていらっしゃる方もいるでしょう。

今回は、国際弁護士の仕事内容や国際弁護士のなり方を紹介します。

最後まで読んでいただくと、国際弁護士の概要や業務、必要なスキルなども確認することができます。

国際弁護士とは

まずは、国際弁護士の概要や仕事内容などを解説します。

国際弁護士の概要

国際弁護士という名称は、世の中に浸透しつつあります。

しかし、詳しくは後述しますが国際弁護士という資格は存在しません。明確な定義も定まっていない状態です。

では、国際弁護士とはどのような弁護士なのでしょうか。

弁護士業界の中での共通認識は、「日本の弁護士資格を持ち国際的な案件を主に扱っている弁護士」です。

必ずしも外国の弁護士資格を持っていることが国債弁護士と呼ばれる条件ではありませんが、多くの国際弁護士は日本以外の国の弁護士資格を1つは有しています。

国際弁護士の仕事内容

国際弁護士の仕事内容は多岐にわたっています。

グローバル企業からの需要も高く、商取引問題解決や資本業務提携などの依頼は絶えません。

特許や商標などに関する問題解決にも国際弁護士の手腕が必要です。

グローバル企業では、外国語での手続き代行を国際弁護士に依頼するケースもあります。

技術提携や特許商標登録、ソフトウェアライセンスなどに伴う法律問題に関しても国際弁護士の出番となるのです。

外国で起こされた裁判や外国人の在留資格に関する法律問題などは、国際弁護士の専門分野といっても過言ではありません。

それぞれの国際弁護士が、得意な国や地域で得意な分野に関する事案を担当しているのが現状です。

国際弁護士の3つのパターン

国際弁護士には有している弁護士資格により、3つのパターンがありますのでここで解説します。

日本の弁護士資格だけを保有している

日本の弁護士資格のみを有している場合でも、国際弁護士になれます。

外国での弁護士活動の実績を積めば、国際弁護士と名乗っても差し支えありません。

国際弁護士を目指すなら司法修習を終了後、大手の弁護士事務所に就職して、外国との案件を専門に扱う「渉外弁護士」になる方法も有効です。

渉外弁護士が国際弁護士と名乗るケースもありますが、扱えるのは日本の法律のみです。しかし、国際弁護士として通用する経験値を多く積めます。

外国の弁護士資格があり、日本で外国法弁護士をしている

日本では、日本の弁護士資格を有する弁護人以外が法律業務に携わって報酬を得ることは、原則禁止されています。

しかし、グローバル社会において、外国企業や外国人との紛争が増えているため制度が見直されました。

現在では外国の弁護士資格のみ有していても、日本弁護士連合会に登録するだけで一定の法律業務が行えるようになっています。

このような弁護士も国際弁護士と呼ばれ、英語圏や中国語圏での活躍が増えています。

ただし、日本の法律を扱うことはできません。

日本・外国で複数の弁護士資格を保有している

日本と外国の双方の弁護士資格を有している弁護士は、国際弁護士として認識されます。

ただし、国ごとに法律が異なり、弁護士資格の効力も異なるため注意が必要です。また、アメリカやカナダなどは州ごとに法律が異なるので、弁護士資格も州ごとに持たなければなりません。

日本と外国、双方の弁護士資格を有している国際弁護士は重宝されます。

グローバル展開している大企業や外資系企業からのオファーも数多くあるでしょう。

一般的な弁護士と国際弁護士の違いとは

一般的な弁護士と国際弁護士との違いを解説します。

今回は、必要なスキル、仕事内容、年収の違いを見ていきましょう。

必要なスキル

国際弁護士は、一般的な弁護士に比べて、英語力が必要です。

国際共通語としては主に英語が使われています。英語ができないとクライアントからの依頼内容さえ正確に理解できません。

英語の判例や法律関連文献を理解するためにも、英語スキルは必要です。

国際弁護士を目指すのであれば、法律に関する英語の論戦で、ネイティブに負けないレベルの英語力が求められます。

英語力を除けば、国際弁護士と一般的な弁護士に求められる業務スキルに差はありません。弁護士として求められるスキルは、次のようになります。

  • 傾聴力:クライアントの依頼内容を聞き出す能力
  • コミュニケーション能力:裁判関係者との意思疎通を行う
  • 交渉力:クライアントに有利な落としどころを見出す
  • 論理的思考力:裁判官や判事、裁判員を納得させる論理を組み立てる能力
  • 事務処理能力:法律事務を効率よくこなす能力

仕事内容

国際弁護士と一般的な弁護士との仕事内容に違いはありません。扱う案件が国際的かどうかの違いとなります。

年収

国際弁護士の年収は、アメリカを例にとると平均で500万円ほどです。しかし、あくまでも平均の年収です。

知名度の高い弁護士や実績のある弁護士は、高額な報酬を受け取れるため、上は青天井であり1,000万円以上稼ぐ国際弁護士も少なくありません。

※国際弁護士には具体的な定義がないため、正確な統計が存在しないことに留意してください。

日本の弁護士は、仕業であり弁護士会が調査を発表しているため、平均年収はある程度分かります。日本弁護士会の調査によると2018年の平均年収は、2,143万円です。

※日本弁護士会「近年の弁護士の実務について」によると年々減少傾向となっています。

国際弁護士になるために必要な資格

冒頭で触れた通り、国際弁護士という資格はないため、基本的には資格はありません。

しかし、弁護士活動を行えるのは、弁護士のみですので弁護士資格は必要です。

国際弁護士と名乗る弁護士の多くは、アメリカの弁護士資格を取得しています。

アメリカは州によって法律が違うため、アメリカを中心に国際弁護士活動をするためには、複数の州の弁護士資格を有することが有利に働きます。

貿易が盛んな国や地域の弁護士資格を有した国際弁護士なら、多くの需要が望まれます。

国際弁護士になる方法

国際弁護士という資格はありませんが、だれもが国際弁護士になれるわけではありません。ここでは、国際弁護士なる方法を紹介します。

日本で弁護士資格が欲しい・持っている場合

国際弁護士を目指している人の中には、日本の弁護士資格を得ようと考えている人やすでに日本の弁護士資格を有している弁護士がいます。

国際弁護士を目指す人が、日本の弁護士資格で国際弁護士になるには、次の方法が一般的です。

  1. 司法試験に合格
  2. 司法修習を受けて弁護士資格の取得
  3. 国際案件の多い弁護士事務所に就職
  4. 国際弁護士としてスキルを身に付ける
  5. 国際弁護士になる(国際弁護士としての独立も含む)

なるべく日本の弁護士資格だけではなく、外国の弁護士資格を複数有するようにしましょう。

そうすればクライアントからの信用を得られ、依頼される案件が増える可能性があります。

外国の弁護士資格が欲しい・持っている場合

国際弁護士を目指す人の中には、外国の弁護士資格の取得を目指している人やすでに外国の弁護士資格を有している弁護士もいます。

外国際弁護士を目指す人が、外国の弁護士資格で国際弁護士になるには次の方法が一般的です。

  1. 外国で弁護士資格を取得
  2. 法務大臣から外国法事務弁護士に承認される(日本で外国法事務弁護士として認められる)
  3. 日本弁護士連合会に登録
  4. 国際弁護士となる

日本の弁護士資格を有せずに、国際弁護士となるためには、国際都市に特化した国際弁護士となるか、複数の外国弁護士資格を有するほうが成功しやすくなります。

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