2021.10.14
弁護士が独立したときの年収相場|独立のコツや年収を上げる方法も

弁護士の場合、法律事務所や企業に所属するのではなく、独立して自分の事務所をもつ人も多くいます。

独立を希望されている弁護士の方も多くいるのではないでしょうか。

独立に際して、気になる部分の1つに独立後の弁護士の年収があるでしょう。この記事では独立弁護士の年収相場について解説します。

独立した弁護士と勤務弁護士との違いとは

弁護士として独立すると、勤務弁護士と違い、事務や経理、人事などすべて自分で行わなければなりません。

事務員を雇うときも、自分で求人を出し面接を行います。勤務弁護士であれば、このような手間なく業務に集中できます。

報酬面では独立弁護士にメリットがあります。

勤務弁護士の場合は、事務所の備品や会議室、電話などを使用するため、個人案件でも何割かは事務所に支払わなければなりません。

独立弁護士であれば、すべて自分の報酬にできるようになります。

独立弁護士と勤務弁護士の年収

独立弁護士と勤務弁護士の年収の相場の目安について解説します。

独立した弁護士

独立した弁護士の平均年収については、公的なデータはありません。

ただ、厳密な相場はわかりませんが、年収1,000~1,500万円ほどの人が多いのではないかといわれています。

独立弁護士の年収は、年収200~300万円くらいの人もいれば、1億円以上である人など、人によってさまざまです。

事務所の立地や受ける案件数によって、年収は大きく異なるでしょう。

勤務弁護士

厚生労働省の統計によると、給与所得者である弁護士の毎月の給与額の平均は50万2,500円、ボーナスの平均額は125万5,600円です。

つまり平均年収は728万5,600万円になります。

弁護士の場合、給与とは別に個人案件を受ける人もいるため、実際の年収はそれよりも多くなる可能性はあるでしょう。

ただ、開業弁護士のように億を超える年収になることはあまりありません。

※参考:令和元年賃金構造基本統計調査|厚生労働省

弁護士が独立するメリット

勤務弁護士が独立すると以下のようなメリットを得られます。

年収が上がる可能性がある

独立すれば、どのような案件を引き受けるのか自分で采配できますし、事務所に中間マージンを支払う必要もありません。

また、勤務弁護士は個人案件を受ける件数にも限りがありますし、どうしても年収には限りがあります。

しかし、独立して事務所の規模を大きくしていけば、勤務弁護士よりも年収が上がる可能性もあるでしょう。

働き方を自由にできる

勤務弁護士の場合、勤務時間や休日を自分の自由にはできません。

しかし、開業して自分が経営者になれば、働く時間や引き受ける案件数を自分で決められます。在宅勤務や旅先で仕事をすることも可能です。

勤務弁護士よりもワークライフバランスを実現させやすい環境にあるといえます。

弁護士が独立するデメリット

独立することは、メリットだけ得られるわけではありません。よくあるデメリットについて解説します。

必ず成功するとは限らない

弁護士として独立しても、思うように経営がうまくいかない場合もあります。

案件が思うように得られずに、年収300万円以下である独立弁護士もいるでしょう。

売上がなくても勤務弁護士のときにはかからない、事務所の家賃や光熱費は常にかかります。

経営が立ち行かなくなり、弁護士事務所の運営を諦めざるを得なくなる人もいます。

すべて自分の負担となる

開業弁護士になれば年収が上がる可能性はありますが、事務所運営にかかる費用は全て自分で負担しなければなりません。

ほかの弁護士を雇う場合は、給与支払いも発生します。

勤務弁護士よりも責任が重くなり、精神的な負担は増えるという人も多くいます。

弁護士業務以外の経営に関する仕事がつらくなる場合もあるでしょう。

弁護士が独立するときのポイント

弁護士が独立するときどのようなポイントに気をつけるべきか、手順に沿って解説します。

開業資金を確保する

開業資金を十分に確保してから開業するようにしましょう。

開業するときには、事務所を契約するときにかかる家賃、電話やFAXなどの必要機器の設置、インターネットの解説、パソコンの購入など、さまざまな費用がかかります。

開業当初は思うように収入が得られない場合があります。数ヶ月分の運転資金の分まであったほうが安心です。

事務所の準備

開業する場所は、事務所運営の成功を左右する重要な部分です。

郊外や駅から遠ければ家賃は節約できますが、そういった場所は人が集まらない可能性があります。

また、都心や駅前であっても、周囲に法律事務所があると運営の難易度は上がるでしょう。

事務所の場所は慎重に選んで下さい。事務所の契約のためには、最低でも100万円は用意しておくと良いでしょう。

事務用品を整備する

事務用品として、机や椅子、筆記用具などオフィス用品を揃えます。

今後の運営費用を考慮すると事務用品のお金は節約したいところですが、あまりに貧相なものだと顧客を不安にさせてしまうかもしれません。

無理のない範囲で、ある程度しっかりしたものを用意しましょう。事務用品にも数十万円はかかると見込んでおくことをおすすめします。

事務員を雇う

一人で運営する場合もありますが、事務や経理などのために事務員を雇う場合もあります。その際には、自分で面接して採用を行います。

求人サイトや所属弁護士会の求人情報掲載欄などを利用して、求人活動を行うことが一般的です。

事務員は必ず雇わなければならないわけではありません。すべて一人で行う独立弁護士もいます。

独立弁護士が年収を上げるためにすること

独立弁護士が年収を上げるためには、以下のようなことをしてみてください。

戦略を練って集客を行う

顧客を集めるためには、戦略的な集客が必要です。

ホームページを開設するほか、SNSや広告なども活用します。

ただ、弁護士は品位にかけるような、積極的な集客はできません。家や企業に飛び込み営業することも禁止されています。

安易な勧誘があると、よく考えずに依頼する人も出る可能性があり危険だからです。

あまりに下品な集客を行うと、顧客に不審がられるため逆効果にもなります。その点に留意しつつ、集客に取り組みましょう。

規模の拡大

独立弁護士の年収を上げるためには、新たに弁護士を雇う、第二第三の事務所を開設するなど、規模を拡大する必要があります。

規模の拡大にはリスクがともないますが、年収を上げるためには必須でしょう。

弁護士であれば場合、行政書士、税理士、弁理士といった士業に無試験で登録することもできるため、こういった士業と兼業して拡大する方法もあります。

▶弁護士がダブルライセンスを取得するメリットと組み合わせ例

専門性を磨く

売上を上げていくためには、弁護士としての業務を日々続け専門性を磨いていくことも重要です。

「この種類の事件ならこの弁護士」といったように、特定の分野における第一人者になれれば、その人に事件の依頼が集中する可能性があります。

扱う案件の種類の幅は狭まりますが、結果として顧客の数は増えていくでしょう。

独立に向いている弁護士の特徴

独立弁護士の業務は、弁護士としての事件の対応以外に事務所の経営、事務や経理など、多岐にわたります。

事務員に依頼できる業務もありますが、経営判断は自分で行わなければなりません。

弁護士業務に加えて、さまざまな業務に挑戦したい人は独立弁護士に向いているでしょう。

勤務弁護士や事務員を雇う場合は、人間関係を良好に保てる能力も必要です。

コミュニケーションスキルが高く、人付き合いが苦にはならない人も独立弁護士に向いています。

独立に向いていない弁護士の特徴

弁護士としての独立は、必ずしも成功するとは限りません。

運営当初は思うような収入が得られないこともあるでしょうし、収入が月々大きく変わる可能性もあります。

そのため、安定した収入が欲しいという人は独立弁護士に向いていません。こういった人は、独立ではなく転職を検討することがおすすめです。

まとめ

弁護士が独立すると年収はだいたい1,000~1,500万円ほどの人が多いようです。

ただ、これには個人差があり、年収300万円ほどの人がいれば、億を超えるような人もいます。

独立を成功させるためには、規模を広げつつ工夫して集客していくことが必要です。

弁護士として年収を上げるためには、独立だけではなく転職も検討してみてはいかがでしょうか。

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