弁護士のよく知られる働き方は、まず業務委託を受けて個人事業主として働き、その後独立開業をするケースでしょう。

しかし、最近ではワークライフバランスを考えて、企業内弁護士として活躍する弁護士も増えています。

この記事では、個人事業主として働く弁護士と企業内弁護士の違い、弁護士が年収を上げるためにはどうすればよいのかなどを解説します。

働き方を見直している方、年収をアップしたい方はぜひ参考にしてください。

弁護士の平均年収

弁護士の平均年収は、2013年から2015年に日弁連と最高裁、法務省が共同で行った調査結果を参考にします。

弁護士の年収には、勤務弁護士や開業弁護士の収入が含まれています。

経験年数が1年の場合は550万円前後であり、経験年数とともに上がっていきます。

12年目までは上がり続け、平均年収は2,000万円となり、13年目からは少し下がり1,900万円後半代となっています。

このデータは個々の弁護士によって大きな差があり、国内の全ての弁護士の数値ではありません。

※参考：法曹の収入・所得，奨学金等調査の集計結果（平成２８年７月）

個人事業主の弁護士の平均年収

個人事業主のみの平均年収データはありません。

参考に、2018年度の「弁護士白書」では、全体の25.8％ともっとも多い割合が一人弁護士であり、平均年収1,000万円以上の弁護士の割合は全体の58.7％です。

なかには年収200万円未満から、1億円以上稼ぐ弁護士もいるため、ばらつきはありますが、個人事業主の弁護士の年収は比較的高いと想定できるでしょう。

※参考：弁護士白書2018年度｜日本弁護士連合会

企業内弁護士の平均年収

企業内弁護士に関するアンケートによると、企業内弁護士の平均年収は500～1,250万円が半数を占める割合となっており、もっとも多いのが750～1,000万円未満です。

勤務先でのポジションは一般従業員の方が多く、法務・知財・コンプライアンス部門の仕事をしているようです。

アンケートからは回答者の半数以上が30歳から40歳の間で、残業はほぼなく、8時間前後の業務時間であることがわかります。

※参考：日本組織内弁護士協会（JILA）企業内弁護士に関するアンケート集計結果 （2021年3月実施）

▶弁護士からゲーム会社のインハウスローヤーへ【転職体験談】

弁護士は事務所所属でも法人所属でも個人事業主が多い

弁護士は事務所所属や法人所属であっても、業務委託契約を結び「個人事業主」として働くケースが多いです。

企業内弁護士のように一般企業に所属をし、省庁などに勤める場合を除くと、フリーランスでの弁護士として働いています。

大きく分けると、

• 個人事業主（フリーランス）は法律事務所を経営している弁護士
• 法律事務所と契約をして委託を受けている弁護士

の2種類がいると考えられます。

業務委託を受ける場合の報酬体系は、「固定」「歩合」「固定に加えて歩合」とクライアントによって様々です。

よく聞く弁護士法人と弁護士事務所の違いは、法人であるかどうか、法人の場合は支店が作れるという違いしかないことを覚えておきましょう。

弁護士事務所に所属する弁護士の働き方

弁護士の働き方は、司法試験を受けた後、法律事務所へ所属をして実務経験を積むのが主流と言われています。

雇われ弁護士のことを「アソシエイト弁護士」と言い、パートナー契約を結び、法律事務所で仕事をします。

同じ意味合いで「イソ弁（居候弁護士）」も呼ばれます。

自らで仕事を取るのではなく、事務所が請け負った仕事をサポートする業務から始めます。

マチ弁（完全フリーランスの弁護士）

街の中にある比較的小規模の事務所にいるのがマチ弁です。

主に債権回収、借金、相続、交通事故、といった身近にある法律の問題や家事事件を対象に仕事をしています。

個人で事務所を開業してマチ弁をしている人が多く、この働き方の人はフリーランスであることがほとんどです。

ボス弁

ボス弁とは法律事務所のボス、つまり経営者のことであり、他の弁護士を雇用する立場にある人を呼びます。

ボス弁のなかでも、シニアパートナー、エクイティパートナー（出資者）、マネージングパートナー（管理者）、ジュニアパートナーと階級が設けられる場合があります。

対応する案件の数が違うため、年収が高額になるケースが多いでしょう。

企業内弁護士、行政庁内弁護士の働き方

行政、省庁に勤める弁護士のように、フリーランスではなく会社員・公務員として働く形態を企業内弁護士・インハウス弁護士・インハウスローヤーと呼びます。

行政庁の場合には、行政庁内弁護士と呼ばれることもあります。

総称して組織内に属している弁護士を組織内弁護士と言います。

現代ではほぼ全ての企業でコンプラアンスへの意識が高まっているため、多くの問題、法的なリスクに対応するためにも、企業内弁護士を雇う会社が増えているようです。

また、働き手側からしてもワークライフバランスを重視して安定的に働きたいといった要望が増えています。

組織内弁護士は年収やキャリアアップよりも本人の生活の質を求めている、おもに若手の弁護士から人気であるようです。

▶弁護士のワークライフバランスにおける最適解

企業内弁護士に就職・転職するメリット

個人事業主ではなく、企業内弁護士・インハウスローヤーとして就職、転職するメリットにはどういった点があるのでしょうか。

ワークライフバランスが保てる

パートナー契約を結び、業務委託として仕事を引き受ける場合と、企業や省庁に属して会社員、公務員として働く場合とでは、精神的な余裕の違いが大きくあります。

一般的な労基や会社規定に守られることはもちろん、定時の時間が決められているため、ワークライフバランスが保ちやすいのがメリットです。

福利厚生が充実している

事務所所属の場合は、個人事業主（フリーランス）として働く可能性が高く、福利厚生は期待できません。

企業内弁護士の場合は、会社それぞれにある福利厚生を社員として受け取ることができ、また収入以外のインセンティブも期待できます。

朝食支給や家賃補助、アニバーサリー休暇などプライベートを補助する福利厚生を導入している企業も多くあります。

事業やビジネスとの関わりが多い

法律事務所にいる場合には、借金や離婚、相続といった問題、刑事事件を扱うことが多いですが、企業内弁護士の場合は事業やビジネスでの問題を扱うことが多いです。

業務内容は多岐にわたり、経営者からの法律相談や、契約書の作成、契約交渉、M&A、株主総会の対応などもあります。

一般的に想像できる弁護士業務とは違う働き方ができる点もメリットと言えます。

収入が安定する

契約内容にもよりますが、個人事業主・フリーランスとしての働く場合には、経営者としての考え方に近く、案件数の多さや時間がかかるものを引き受ければその分稼げます。しかし、収入が安定するとは言い切れません。

企業内弁護士はサラリーマンと同様に社員扱いであり、給料支払いのために、比較的安定していると言えます。

個人事業主ではなく企業内弁護士に就職・転職する注意点

個人事業主・フリーランスとしての弁護士ではなく、企業内弁護士に就職、転職する際の注意点として、

• 想像している法律事務所ほどの高収入を望めない
• 法律事務所への転職が難しくなる
• 弁護士に必要な情報が掴みにくくなる

などがあります。

同じ業界でも、自らのライフスタイルや将来的な展望を考えながら選ぶのがよいでしょう。

▶企業内弁護士が増加している理由

個人事業主の弁護士は年収が下がっているのか

弁護士白書によると、弁護士全体の所得は下がっているとされています。

1つの要因として、需要と供給のバランスの変化が考えられるでしょう。

2002年の「法曹3000人計画」が策定され新人弁護士の割合は増加した一方で、就職先となる事務所などの増加はあまり見られないために、年収が下がったのではないかと言われています。

特に都心部では人口爆発の背景もあり、有資格者は多いが就職先が見つからないという問題も出ています。

企業内弁護士や個人事業主の弁護士に限らず、需要と供給による影響は少なからず受けると言ってよいでしょう。

稼ぐ弁護士になるためには

最後に、稼ぐ弁護士になるためには、どういった技術やスキルを身につけるとよいのかについて解説します。

業務内容の拡大

弁護士は有資格者であり、法律相談や書類作成、法律に関わる仕事などの一般人では扱えない業務をしています。

また、国家資格であることから、日本国内での価値は高く、信頼をしてもらいやすいというメリットがあります。

メリットを生かし、行政書士や司法書士、税理士などの他の士業を兼業して行う人も増えています。

例えば、税理士との兼業を行えば、相続の際には法的な相続と税務的な相続、両方の業務が行えるため、相談者から一貫して仕事を引き受けることが可能です。

コミュニケーション力を高める

コミュニケーション能力、営業力を高めることは弁護士としても必要です。

営業力が高まることで、案件に対しての決定力の向上や、将来的に法律事務所を自らでやるためのコネクション作り、単価交渉など様々な面で役に立つでしょう。

AIの台頭を念頭においても、対人コミュニケーションはまだまだ人工知能ができない領域です。

相談を受け問題を整理する力、納得してもらう力などのコミュニケーション力は伸ばす価値があると言えます。

▶弁護士も営業活動は必要｜その理由と具体的手法

事務所の仕事以外にも受注する

法律事務所には、別途自らの仕事を引き受けてよい（個人受任）と許可が出ている事務所もあります。

個人での仕事を引き受けることで、必然的に年収を上げることができます。

インターネットを使って自分の仕事を引き受けることも可能です。

SNSやブログ、YouTubeなど発信活動を行い、認知度を広げることで顧客獲得をしている人も増えています。

個人事業主（フリーランス）ではなく転職の道を考える

個人事業主・フリーランスとして独立することだけが成功ではなく、自らのライフスタイルにあった働き方をすることが成功と言える時代となりました。

そのために自分の資格を必要とする企業内弁護士への希望者も増えたと言えます。

企業内弁護士への転職を専門とした求人サービスや、ネット上に限らず希望をヒアリングしてくれるエージェントサービスなどもあります。

登録は無料のものがほとんどで、一度登録をして条件を入力し、希望の求人があった場合には連絡をしてもらうことも可能です。

▶失敗しない企業内弁護士の求人の探し方

まとめ

一般企業と同じく、弁護士を含めた士業の働き方も多様性が増えています。

働く人によって、働き方やワークライフバランスは違うため、一概に個人事業主がよいのか、企業内弁護士がよいのかと決めることはできません。

自らの希望にあった仕事を探す方法は以前よりも整っているので、今一度考えてみると良いでしょう。

▶企業内弁護士の平均年収

▶弁護士のキャリアパスをリーガル専門の転職エージェントが解説

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