この記事では、

• 顧問弁護士と通常の弁護士は何が違うのか
• 顧問弁護士とは何か
• 顧問弁護士の平均年収
• 顧問弁護士の働き方

などを解説します。顧問弁護士を目指されている方はぜひ参考にしてください。

顧問弁護士とは

顧問弁護士とは、一つの案件ではなく、企業で起こる法律問題や法的な面での不安なことに関して、「継続的」に相談を受けてサポートしてくれる弁護士のことを言います。

日常的に企業では、社内規定や労務管理、契約書など法律が関係する業務が発生します。

聞きたいことがあるたびに、仕事を依頼するのではなく、気軽に相談を受けて会社をサポートしてくれる会社の味方が顧問弁護士です。

顧問弁護士と弁護士の違い

顧問弁護士の行う業務内容は一般の弁護士と大きく変わりません。

両者の違いは「継続的」であるかどうか、継続的に相談できる立場であるために「身近な存在」であるかでしょう。

企業においていつでも味方がいる状態は、業務の効率化だけではなく、法律関係の心労が少なくなります。

業界によっては年々法律が変わることもあるために、小さなチェックでも時間が取られることもあります。

顧問弁護士がいることで、担当者・経営者が自身の役割、仕事に専念できる等のメリットがあります。

顧問弁護士・企業法務弁護士・企業内弁護士の違い

企業に属しながら、企業を相手にした法務業務をする「企業法務弁護士」というものもあり、これも顧問弁護士と一緒に括られて語られることがあります。

顧問弁護士や企業法務弁護士は法律事務所に所属しているが顧問弁護士として、企業と顧問契約を結びます。

これとは別に、企業内弁護士（インハウスローヤー）というものもあります。

企業内弁護士は、内部の人間であり、会社に属しながら、会社の法務関係の仕事をします。

企業内弁護士は会社に属し、企業の法務業務を行うために複数の担当はしません。

一方で、会社の福利厚生に依存するために、企業内弁護士はワークライフバランスの充実がはかれると、特に若者から人気があるようです。

▶企業内弁護士と顧問弁護士の違い

▶企業内弁護士とは企業の一社員として働く弁護士

具体的に顧問弁護士はどんな役割を担うのか

顧問弁護士はどんな役割を担うのかを説明します。

具体的には、トラブルや業務での緊急対応や会社経営に関わる法律の整備などがあります。

トラブルや業務での緊急対応をする

会社経営では多くのトラブルが発生します。

例えば、支払い遅れ、苦情やクレーム、従業員からの請求、労務関係などではトラブルが絶えません。

事業の中で、法務の面での緊急対応を受けた際に、顧問弁護士は専門家として相談を受けます。

経営者から相談を受けた際には、アドバイスをするだけでなく、直接従業員と話をしてトラブル解決を担うこともあります。

最悪の場合、訴訟に貼ってしまうこともあるため、その場合には会社側に負担がないように解決へ導きます。

会社経営に関わる法律の整備

会社経営に関わる法律には以下のようなものがあります。

• 労働基準法
• 会社法
• 特定商取引法
• 景品表示法
• 著作権法
• 商標法
• 特許法
• 各種の業法

業種によって当てはまる法律を整備しなければなりません。

法律によっては、時期とともに法律が変化するために、その度に確認が必要となります。

また、企業の成長とともに取引先との契約書や利用規約、社内の就業規則や顧問契約書などを整備する必要性も出てきます。

世の中の情勢や、法律の変化などにともなって、法律の専門家から助言を求めるのであれば、会社の事情がわかる顧問弁護士の方がよいとされています。

その他業務での専門的アドバイスや実務

顧問弁護士や企業法務弁護士の仕事の一つとして、様々な業務でのアドバイスや実務があります。

例えば、以下の分野などの専門的アドバイスを求められます。

• M&A
• 知的財産
• 銀行・金融
• キャピタルマーケット
• 不動産取引

最近では、オウンドメディアやYouTubeなどを持つ企業も増えています。

自社内でのオリジナルコンテンツだと思っていても、他の企業が先に出していた場合や造語がある場合などで知的財産権的な問題が発生する可能性もあります。

顧問弁護士の年収

顧問弁護士のみの平均年収のデータはありません。

ただ日本組織内弁護士協会の「企業内弁護士に関するアンケート集計結果（2020年2月実施）」によると、顧問契約を複数結び担当する、企業法務弁護士の平均年収のボリュームゾーンは750〜1,000万円未満です。

28%がこの年収の範囲となっています。

また、企業内弁護士の勤務時間は、8時間未満が38%を占めており、比較的短い勤務時間の割に高い水準の年収をもらえる仕事であると言えます。

年齢別の顧問弁護士の年収

企業内弁護士は年を重ねるごとに、差がつく傾向があります。

40歳以上になると、経験年数が増えたために年収が増えているようです。

• 30～35歳：500万円から750万円未満
• 35～40歳：750万円から1,000万円未満
• 40～45歳、45歳以上：1,000から1,250万円未満
• 50歳以上：3,000万円以上

上記をおおよその年収の目安と考えてよいでしょう。

経験年数別の顧問弁護士の年収

経験別の顧問弁護士の年収は、弁護士経験が長くなるにつれて上がる傾向にありますが、経験年数を重ねた企業内弁護士自体が少ないため、所属する企業や役職によっては3,000万円以上手にする人もいれば1,000万円未満の人もいます。

• 5年未満：年収500万円から750万円未満
• 5〜10年：年収750万円から1,000万円
• 11〜15年：1,000万円から1,250万円未満
• 15〜20年：1,500万円〜2,000万円未満

上記の数値が大体の目安と考えてよいでしょう。

顧問弁護士になるメリット

顧問弁護士（企業法務弁護士）になるメリットは、民事事件や刑事事件といった相談に乗る弁護士業務では、経験できない様々なビジネスに関わりながら法務業務ができる可能性がある点です。

専門性の高い知識を身につけられる点などもメリットの一つです。

ま顧問弁護士（企業法務弁護士）のキャリアを積むことで、企業内弁護士への転職も有利になることもあります。キャリアパスの選択肢が増えると言えるでしょう。

また、法律事務所と比べても、ワークライフバランスが整っているケースが多いです。

顧問弁護士に求められるスキルや経験

顧問弁護士に求められるスキルや経験にはどのようなものがあるのでしょうか。

ビジネス的な視点

顧問弁護士は、法務面だけでなく、ビジネス的な観点からの意見を求められることもあり、経営者に相談をされることもある立場です。

ビジネスやトレンド、経済状況など幅広い知識があるとよいでしょう。

直接企業の社員と関わることもあるために、ヒアリングをする力、情報を整理する力、提案力なども必要とされます。

迅速な対応

顧問弁護士は、日々企業内の業務で突発的に起こるトラブルへの対応が求められる可能性があります。

長期的なものだけではなく、すぐに回答を求められることもあり、経営者からの相談に迅速に対応をして、最適解を出す対応力が求必要です。

迅速に対応するだけでなく、法務面から見てミスがない、正確性も必要です。

事業に関わる専門的な法務知識

事業によって求められる専門性は違いますが、例えばIT企業では、個人情報保護法・著作権・商標法・プロバイダ責任制限法に関しての法律相談があるなど、業界によって、時代とともに変化していく法律もあります。

時代とともに、必要となる知識は変化し続けるため、それらを網羅し、専門性を高め続ける必要があります。

顧問弁護士になるには

弁護士資格を取ってからすぐに顧問弁護士となる方は少ないです。

顧問弁護士として仕事を1人でも行える能力はもちろんのこと、経営者との繋がり・人脈があると独立したての時に有利に働くため、企業法務弁護士のステップを踏むのがよいでしょう。

個人受任が可能な事務所へ所属をして、別業務をしながら、顧問弁護士をする方もいます。

専門性を高める

経営者の相談役となり法務面から企業をサポートするために顧問弁護士として契約をする場合もあります。

話が全く通じない相手ではなく、ビジネス知識や経済、自社の商品・サービス業界の情報を持っている方が、経営者としても頼りやすい相手となります。

法律関係だけではなく、別の専門性を高めることで、選ばれやすくなるでしょう。また、自らも営業がしやすくなります。

企業法務・顧問弁護ができる事務所へ行く

五大法律事務所と言われる事務所は、顧問弁護士の経験を積める可能性があります。

また、企業法務弁護士を専門的に行っている事務所もあります。

将来の独立を考えている人やワークライフバランスを考え、企業法務弁護士として働くかたちを選んでいる方は、条件を絞り探してみるのがよいでしょう。

▶弁護士の転職先候補と後悔しないために考えるべきこと

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