2021.11.09
町弁(マチ弁)とは”小規模な事務所に所属する弁護士

弁護士の呼び方はさまざまな種類があり、町弁もその呼び名の1つです。

この記事では、弁護士の呼び方の意味を知りたい方や町弁として働きたい方に向け、町弁の意味やおもな仕事内容を解説します。

町弁以外の弁護士の呼び方や収入アップのための方法なども説明します。

町弁とは

町弁とは、町の弁護士を表す略称です。

小規模な事務所に所属しており、おもに地域内の案件を扱う弁護士を意味します。

個人経営や共同経営によって事務所が運営されているのが一般的です。

中小企業の法律関係の問題や一般家庭の家庭問題、個人の法律トラブルなどの案件を取り扱うケースがほとんどです。

たとえば、債務整理や交通事故、離婚から刑事事件までなど、幅広い分野を担当する機会も多いようです。

▶【徹底解説】弁護士の種類|仕事内容や法律事務所との違い

勤務形態・働き方別|弁護士の呼ばれ方

弁護士の呼び方は、町弁の他にもさまざまな種類があります。

以下では、勤務形態や働き方別の呼び方を解説します。

イソ弁

イソ弁とは居候弁護士の略称で、アソシエイト弁護士のことです。

アソシエイト弁護士は、法律事務所と雇用契約を結んだ新人の弁護士を指しており、弁護士の多くはイソ弁に該当します。

実務経験の年数によって呼び方が異なり、3~4年以内はジュニアアソシエイトで、それ以上の経験を持つとシニアアソシエイトと呼ばれることが多いです。

ボス弁

ボス弁とは所長やパートナー弁護士とも呼ばれ、法律事務所の経営者や共同経営者である弁護士を意味する言葉です。

ボス弁は4つの階級に分かれており、それぞれ呼び方が異なります。

最下位はジュニアパートナーで、業務の執行管理者はマネージングパートナー、出資者はエクイティパートナーと呼びます。

最上位のボス弁の呼び方はシニアパートナーです。

ノキ弁

ノキ弁とは、軒先弁護士のことです。

法律事務所の一部を間借りして弁護士活動を行っている弁護士を意味します。

イソ弁との違いは、法律事務所と雇用契約を結んでいない点です。法律事務所から依頼される場合もありますが、自分で営業して案件を獲得するのが一般的です。

近年は、ノキ弁から手堅く始める方も多いようです。

この背景には2006年に行われた司法試験があります。弁護士の人数が増加したため、個人事務所を開いても競争が激しく、数年で転職する弁護士もめずらしくありません。

ケー弁

ケー弁とは、携帯弁護士のことです。携帯電話のやり取りのみで依頼を受ける弁護士を意味します。

ケー弁はどこの法律事務所にも所属しておらず、自身も事務所を開いていません。

依頼人と対面で打ち合わせが必要になった際は、喫茶店やファミレスなどを利用します。

近年は、スマートフォンを使うことから、スマ弁と呼ばれることもあります。

タク弁

タク弁とは、自宅を事務所として開業している弁護士を指します。

タク弁になるのは、人によってさまざまな理由があります。

たとえば、他の法律事務所でイソ弁として経験を積んだうえで独立する人や、雇用先が見つからなかった人、テナントを借りられなかった人、ノキ弁になれなかった人などです。

渉外弁護士

渉外弁護士は、一般的な弁護士が扱う訴訟関連の弁護士活動とは異なり、企業の法務やコンプライアンスに関する仕事に携わる弁護士を意味します。

弁護士よりも経営コンサルタントに近いイメージです。

ビジネスに特化した仕事をするため、弁護士に必要とされる専門知識の他にビジネスや経営に関するノウハウが求められます。

経歴別|弁護士の呼ばれ方

弁護士の呼び方は、経歴によって変わる場合があります。

以下では、経歴別の弁護士の呼び方を簡潔に解説します。

ヤメ検

ヤメ検とは検事を辞めて弁護士へ転職した人のことです。検事は同じ司法試験をクリアしているため、スムーズに弁護士になりやすいです。

ヤメ判

ヤメ判とは、裁判官から弁護士へキャリアチェンジした人を指します。とくに、定年を迎えた人に多く見られます。

ソク独

ソク独とは、即独立弁護士を略した言葉です。資格取得後、イソ弁にならず独立した弁護士を指します。

アカ弁

アカ弁とは、左翼系の弁護士のことです。社会問題や社会的弱者の弁護などに意欲的に取り組むのが特徴です。

ダメ弁

ダメ弁とは、ダメな弁護士を略した言葉です。能力がないと判断されるとダメ弁と呼ばれてしまう恐れがあります。

報酬別|弁護士の呼ばれ方

弁護士の呼び方は、報酬によって異なる場合があります。以下では、報酬別に異なる弁護士の呼び方を見てきましょう。

ブル弁

ブル弁とは、ブルジョワ弁護士を略した言葉です。

取り扱う案件は、大企業の法務関連になることから、新人弁護士でも高額な報酬になるケースも少なくありません。

たとえば、特許訴訟や国際商取引、M&Aなどの案件が挙げられます。

一般的に、

  • 西村あさひ法律事務所
  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所
  • 長島・大野・常松法律事務所
  • 森・濱田松本法律事務所
  • TMI総合法律事務所

上記の五大法律事務所に所属する弁護士がブル弁と言われます。

▶四大法律事務所の弁護士の年収や働き方をインタビュー

弁護士の平均年収は1,000万円ほどだが減少傾向にある

厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、弁護士の平均年収は728万5,600円です。

ただし、日本弁護士連合会が実施した「平均年収調査」によると、弁護士の年収は減少傾向にあることがわかっています。

弁護士の平均年収が減少傾向にある1つの理由は、2006年の新司法試験制度の導入により、弁護士の数が増加したことです。

弁護士の需要は変わらないものの競争率が高くなるため、結果として弁護士全体の年収が減少したと考えられます。

▶弁護士の平均年収と年収が下がっている原因

弁護士が年収を上げるためにできること

弁護士が年収を上げるためにはどうすればいいのでしょうか。以下で具体的な方法を見ていきます。

パートナー弁護士に昇格する

比較的高額な報酬を得られるパートナー弁護士に昇格できれば、年収アップが期待できます。

ただし、昇格するためには弁護士に求められる知識や経験だけでなく、経営のノウハウやスキルが不可欠です。

兼業を考える

弁護士活動だけでなく、弁護士以外の仕事で収入を増やす方法もあります。

ただし、兼業する場合は、所属している弁護士会へ届け出が必要なケースもあるため、兼業を開始する前に内容を確認しておきましょう。

開業する

個人事務所を開業して軌道に乗せることができれば、年収が上がりやすいです。

ただし、弁護士としての知識や経験、社会的な信用等がない場合は、依頼を受けられない状況に陥ることも大いにあります。

開業するかどうかの決断は慎重に行いましょう。

別の事務所・企業に転職する

現在よりも年収が高い別の事務所へ転職する道もあります。

近年は、会社内に法務部を設置している企業も多いため、法務部のある企業へ、インハウスローヤーとして転職するのも1つの方法です。

転職のメリットとしては、年収が上がる、スキルアップにつながる、人脈が広がるなどがあります。

正当な評価を受けていない場合は、評価に見合った報酬を受け取れることもあります。

▶弁護士が転職エージェントを活用すべき理由

働き方別の弁護士の平均年収

弁護士の平均年収は雇用先によって異なります。以下では、働き方別に弁護士の平均年収を解説します。

大手事務所の弁護士|年収5,000万円以上

大手事務所に所属する弁護士の場合は、初年度のアソシエイトであっても年収1,000万円を超えることはめずらしくありません。

大手事務所の弁護士はアソシエイトからスタートして経験を積み、ランクが上がるほど年収も高くなる傾向にあります。

弁護士の役職や扱う案件によっては、年収5,000万円を超えるケースもあります。

パートナー弁護士|年収1億円以上

パートナー弁護士は弁護士活動に加えて法律事務所の経営にも携わることから、年収は1億円以上になる場合もあります。

※法律事務所の規模によって売上が異なるため、規模が小さい事務所だと年収は1億円に満たないケースもあるでしょう。

インハウスローヤー|年収1,000万円ほど

インハウスローヤーは、企業の法務部で雇用される弁護士のことです。

年収は企業の給与体系や契約内容によりますが、年収1,000万円以上の方も多いようです。

ただし、法曹界での経験が浅い場合は、年収が下がることもあるため注意が必要です。

▶企業内弁護士の平均年収

小規模な事務所の弁護士|年収500万円ほど

小規模な事務所の弁護士の年収は、500万円程度といわれています。

新人弁護士の年収は、300~400万円程度が一般的です。

順調にキャリアを積み、管理職クラスに達すれば年収3,000万円以上を目指せるでしょう。

別の法律事務所へ転職する、独立開業するなどの道を選ばずに、所属する法律事務所の後継者になるのを狙うのも1つの方法です。

独立開業した弁護士|ピンキリ

独立開業して大企業などから依頼を請け負うことができれば、1億円以上の年収も期待できます。

ただし、競争率の高い中で経営を軌道に乗せるのは難しく、案件数が少ない場合は年収300万円程度になる可能性もあります。

▶弁護士が独立したときの年収相場

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