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2021.12.05
弁護士が激務になりがちな理由|激務になりにくい勤務先や転職のコツ
弁護士は非常にやりがいのある仕事ですが、激務とよく言われます。
実際はどのような状況なのか気になっている方も多いでしょう。
この記事では、弁護士のおおよその勤務時間・残業時間や、激務と言われる理由を考察します。
INDEX
弁護士は法律の専門家であり、クライアントが抱える課題を法律の観点から解決します。
弁護士が対応できる業務の範囲は幅広く、民事事件や刑事事件に加えて企業法務に携わる場合もあります。
そのため、弁護士事務所によって専門分野が分かれている場合が多いです。
実際の仕事内容は所属する弁護士事務所によって大きく異なります。
弁護士の勤務時間や残業時間はどのくらいなのでしょうか。
日本弁護士連合会が2018年に実施した調査によると、1週間の労働時間が「41~50時間」だった弁護士は27.9%で、次いで「51~60時間」が23.7%です。
上の調査から、残業時間は、1週間当たり「1~10時間」だった弁護士が27.9%、「11~20時間」だったのが23.7%となります。
弁護士は、請け負う案件にあわせて働く裁量制をとっているケースが多いです。
そのため、出社の時刻や勤務時間も、その日によって変化しています。
相談や訴訟などが複数重なると、残業や休日出勤により必要な書類作成を進めるパターンもあります。
基本的に、弁護士には繁忙期がありません。
企業法務を専門としている場合は、株主総会が開催される6月頃にかけて忙しくなる可能性があります。
また、弁護士は裁判に携わるため、裁判官の異動や長期休暇の時期になると業務が比較的落ち着く傾向があります。
弁護士の基本的な休日は土日や祝日、年末年始です。
ただし、クライアントのスケジュールや依頼内容によっては、休日に対応しなければならないケースもあります。
訴訟や相談などが重なって忙しくなれば、書類作成や顧客対応を休日に行う場合もあるようです。
なぜ弁護士は激務だといわれているのでしょうか。ここでは、その理由を6つあげてみます。
弁護士はクライアントに合わせてスケジュールを組む必要があるため、自分の都合だけで予定を決められません。
特に、国際的な取引に関わる場合は、海外の時間に合わせる必要も出てきます。
以上の理由により、勤務時間が変則的になることがあります。
早朝や深夜の対応が必要なときもあるため、大変だというイメージがつきやすいようです。
多くの案件を抱える法律事務所の場合、1人の弁護士が複数の案件を同時並行で進めています。
複数の案件を同時にこなすとなると、業務量も多くなりがちです。
常に対応すべき業務があるため、慌ただしく動き回っている弁護士も少なくありません。
弁護士は顧客のもとを訪れたり裁判所へ出向いたりする機会が頻繁にあり、待ち時間や移動時間も多いです。
自分のタスクを進められない拘束時間が長いため、思うように仕事を進められない場合もあります。
弁護士は個人で担当する案件が多く、自己責任で完璧に仕事をこなさなければなりません。
チームで案件に対応する場合もありますが、個々に業務遂行能力が求められる点は同じです。
一定の質を保ちつつ重要な書類を作成したりリーガルチェックを行ったりする必要があります。
法律が改正されたり新しい法律ができたりすると、弁護士は業務以外の時間を使ってそれらを把握する必要があります。
プライベートの時間を仕事のために費やさなければならないため、大変だと思われやすいです。
業務の状況によっては、残業や休日出勤をせざるを得ないときもあります。
弁護士はライフスタイルが仕事中心になるケースも少なくないため、激務だと捉えられる場合が多いです。
弁護士の勤務時間や残業時間の実情をみれば、それほど激務だとはいえません。
ただ、それは平均的に勤務時間や残業時間をみているからかもしれません。
激務になりがちな法律事務所には特徴があります。ここではその特徴を紹介します。
大手の弁護士事務所は規模が大きいため、常に膨大な案件に対応しています。
1人の弁護士が対応する案件の数も多く、すべてに対応するために忙しくなるのが当たり前です。
特に四大法律事務所で活躍する弁護士は、激務である人が少なくありません。
四大法律事務所の詳細は後述するため、あわせて参考にしてください。
海外と取引のある案件を扱う渉外事務所も、激務になりやすいといわれています。
国際的な契約書をくわしく分析してチェックする必要があるため、より多くの時間がかかるでしょう。
短期集中的に実施されるM&Aに関わる場合も激務になる傾向があります。
一方で、弁護士が激務になりにくいのは、どのような勤務先なのでしょうか。
ここでは、激務になりにくい勤務先について解説します。
中小規模の事務所は、大手の弁護士事務所や渉外事務所と比較すると激務でないところが多いです。
ただし、それぞれの法律事務所が扱っている専門分野によっても実際の忙しさには差があります。
中小規模の事務所でも、複数の案件を同時並行したりクライアントにスケジュールをあわせたりする必要は出てきます。
一般企業の企業内弁護士(インハウスローヤー)は、弁護士事務所よりも余裕をもって働ける場合があります。
法律事務所と比べてクライアントワークが少なく、労働基準法である程度は守られた存在になるためです。
一般企業は福利厚生も充実しているところがあります。
ただし、業務の範囲は企業によって異なるため、就職先によって忙しさには差があるでしょう。
四大法律事務所は、なぜ激務といわれているのでしょうか。ここでは、その理由について解説します。
四大法律事務所は、規模が大きくて所属している弁護士数も多い、
以上4つの法律事務所を指します。
五大法律事務所という場合は、これらに加えてTMI総合法律事務所が含まれます。
各分野に特化している弁護士が在籍しており、幅広い案件に対応できます。
四大法律事務所は、企業を対象とする案件を多く扱っています。
具体的な領域は、銀行・金融、M&A、キャピタルマーケット、税務、投資ファンド、不動産、労働法、紛争解決などと幅広いです。
それぞれの法律事務所によって得意分野が異なり、それぞれに特化した弁護士が活躍しています。
四大法律事務所はクロスボーダー案件を多く抱えており、海外とのやり取りも多いです。そのため、働く時間が不規則になりやすい傾向があります。
アソシエイト弁護士からパートナー弁護士への出世競争も激しいです。
出世するには実績を出す必要があるため、自ら仕事に力を入れる方が多いです。
自分に合う法律事務所へ転職するには、譲れないポイントを明確にしておくことが重要です。
具体的には、年収、ワークライフバランス、独立志向などです。
自分のキャリアのイメージをはっきりさせ、そのイメージを実現できる法律事務所を選びましましょう。
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