業界トピックス2020.09.14
企業内弁護士とは、企業の一社員として働く弁護士。インハウスローヤーとも呼ばれる

近年、企業などに所属する「企業内弁護士」の数が増えていることを知っていますか。

企業内弁護士は「インハウスローヤー」とも呼ばれます。

この記事では企業内弁護士の仕事内容の特徴や注目を集めている背景について解説します。

企業内弁護士とは

企業内弁護士とは、企業の一社員として働く弁護士のことです。

「インハウスローヤー」や「社内弁護士」「組織内弁護士」などと呼ばれることもあります。

企業内弁護士のおもな役割は企業内の法務部門の統括や訴訟への対応です。

ただし近年はその役割も多様化しており、法的に有利なビジネス戦略の構築や、企業のマネジメントなどを行う場合もあります。

これまで多くの弁護士は法律事務所に所属し、企業法務だけでなく民事事件、刑事事件など幅広い案件を扱うのが一般的でした。

しかし、近年は特に若い弁護士を中心に「企業内弁護士」という新しい働き方が注目されているのです。

企業内弁護士と法律実事務所の弁護士の違い

企業内弁護士と法律事務所の弁護士の違いはどこにあるのでしょうか。

弁護士になるまでの過程はどちらも同じです。

弁護士資格を取得した後、企業に勤めるか、法律事務所に勤めるかで取り扱う案件や働き方が変わってきます。

法律事務所の弁護士

取り扱う案件

法律事務所の弁護士は、非常に幅広い案件を扱います

企業法務ではあらゆる業界から法律事務を受注します。

企業法務だけでなく、犯罪の有無と刑罰を確定する刑事事件、個人や法人が訴訟を起こす民事事件も多く取り扱います。

このように多種多様な人々から法律相談を受けたり、個人・法人問わず様々なクライアントから仕事の依頼を受けるのが法律事務所の弁護士の特徴です。

基本的に日本の法律に関する業務を扱うため、ほとんどの業務が日本語で行われます。

働き方

法律事務所の弁護士は、案件によって業務量が異なりその都度勤務時間を調整するため、イレギュラーだと言われます。

そのため休日は平日に取り、土日に業務が入るパターンもあります。

メリット・デメリット

法律事務所では、様々な案件に携わり、知識や経験を蓄えることができる点がメリットです。

特に独立志向の弁護士にとっては様々な業績を積むことがプラスに働きます。

基本的に業務の個人受注が認められているため、能力が認められ多くの依頼が来れば高い年収を得ることができます。

一方で業務量の多さはデメリットとして挙げられます。特に法律事務所では請求書の取り扱いや経理の業務といった雑務もこなさなければなりません。

また刑事事件や民事事件も扱うことから、依頼人を守ることによる精神的負担も大きいと言われます。

企業内弁護士

取り扱う案件

企業内弁護士は勤めている企業内で発生する企業法務を主に扱います。

そのため一つの業界に特化した上で、勤めている企業の内部事情に精通して法律業務を扱えるという特徴があります。

また、法務関係だけでなく、M&AやIT、さらにはマネジメントに関わることもあります。

近年はグローバル化が進み外国の企業との法的なやり取りも増えていることから、英語で業務を行うことも多いです。

働き方

企業内弁護士は企業の一社員と同じ扱いであるため、企業の就業規則に則り働きます。

そのため平日勤務、土日休みといった働き方が基本です。

メリット・デメリット

企業内弁護士の大きなメリットは、ワークライフバランスが取りやすい点にあります。

企業の一社員であるため、勤務時間も規則的で、会社の福利厚生制度を利用することもできます。

法務だけでなく経営ビジネスに関するスキルを習得でき、仕事の幅が広がる点もメリットとして挙げられます。

一方で、同じような業務が続き仕事が単調になりがちと感じる人もいるようです。法律事務所で働く場合と比べると年収が少ないことも多いです。

企業内弁護士の仕事内容

ここからは実際の企業内弁護士の仕事内容を具体的に紹介します。

訴訟以外は弁護士とほぼ同じ

まず、法律事務所で働く弁護士との違いでも触れましたが、企業内弁護士は基本的に企業法務を扱います。

そのため、刑事事件や民事事件の訴訟を扱うことはありません。

業界によって業務は異なる

企業内弁護士が扱う法務は業界によって多少異なります。

例えば、製造業や化学、医薬品業界のように何かを新しくつくる場合、特許などつくった物のライセンスに関わる知財業務が非常に重要になります。

グローバル化が進む中で、どの企業も国際的にビジネスを展開しています。そのためグローバル規模のガバナンス体制の構築や、各国で異なる法律対応なども必要になります。

さらに、近年は環境問題への関心も非常に高まっています。環境に関する法的規制への対応なども増えてきています。

金融業界(銀行、証券、保険など)は、グローバル化、デジタル化が進む中で今までになかった金融商品が誕生したり、新しいビジネスモデルが生まれたりと変化が激しい業界です。

そのため、関連法規の変更にしっかりと対応しながら契約書類の作成・チェックをし、有利にビジネスを展開できるように戦略を練る点でも、専門的知見を持つ弁護士を企業内に雇うケースは増えています。

近年、金融業界での企業内弁護士数の採用数は増えています。

2019年度の企業内弁護士を多く抱える企業上位20社の中で、6社は銀行・証券会社でした。

通信・ネットサービス業界は、近年特に企業内弁護士の採用数が増えています。比較的新しい業界のため、策定すべきルールが多く法律の専門家のニーズが高いためと考えられます。

今では日々の生活に欠かせないものになっている通信・ネットサービスだからこそ、プライバシー保護や安全なサービスの運用といった観点でのリスクマネジメント業務も多いです。

様々な商品・サービスの国内外の取引を行う総合商社でも、企業内弁護士の採用数は多いです。

最も多いのは営業部門から寄せられる法律問題の相談対応や、契約書等の作成・チェックですが、特に国際的な事業が多いので英語で行う業務が多いです。

このように業界によって扱う業務の特徴は異なり、企業内弁護士として精通しておくべき事象も少しずつ違います。

企業内弁護士が増加している背景

様々な業界で企業内弁護士が注目を集めていますが、ここからはこのように企業内弁護士が増加している背景を解説します。

企業内弁護士の実態

日本の企業内弁護士は、日本組織内弁護士協会の統計データによると2019年6月時点で2,418人います。

データから企業内弁護士の数は年々増えていることがわかります。

また、企業内弁護士を採用している企業数は2019年6月時点で1,139社であり、これも2008年の158社から大きく増加しています。

参考:日本弁護士連合会「企業内弁護士とは」

これまでは「顧問弁護士」の形態

これまで企業法務で一般的だったのは「顧問弁護士」の形態でした。

これは、企業が外部の弁護士と顧問契約を結び、何か法律関係の問題が生じた際に対応を個別に相談する形態です。

2010年代ぐらいまでは、ほとんどの企業は顧問弁護士の形態で十分だと認識していたようです。

では、近年このように企業内弁護士が増加しているのはなぜなのでしょうか。

その理由を

  • 企業側
  • 弁護士側

の両面から考察します。

企業側の理由

企業内に弁護士を雇用する企業側の理由には、大きく「コンプライアンスの重視」「グローバル化の進展」が挙げられます。

コンプライアンスの重視

2000年代の小泉政権から始まる様々な規制緩和によって、企業間の自由な取引は加速しました。

一方で、各企業にコンプライアンス経営の徹底が求められるようになりました。

近年は勤務環境や待遇の観点における労使間のトラブルも増えています。

このような労務リスクに対し、専門的な知見を持ち、社内の事情にも精通している弁護士が存在することは企業にとって大きなメリットであると言えます。

グローバル化の進展

近年はグローバル化によって海外企業との取引が増え、国内外の企業との合併・買収も進んでいます。

その中で企業内弁護士を雇うことによって、国際的な事業において法的な問題をチェックできることはもちろん、海外企業との交渉を法的な観点から有利に進めることも可能になります。

このようにビジネスを成功に導くために、事業の立ち上げ段階から専門的な知識を持つ弁護士にプロジェクトに関わってもらうことは企業にとって大きなメリットになります。

弁護士側の理由

企業内弁護士が増えているのは企業側にメリットがあるからだけではありません。

弁護士側にとっても、「キャリアの多様化」「ワークライフバランス」といった点で、企業内弁護士として働くことがメリットになります。

キャリアの多様化

法曹人口の拡大を目指す2002年の司法制度改革推進計画を受け、国内の弁護士数は急増しています。

2018年には初めて国内の弁護士登録者数が4万人を突破し、この15年間で2倍になりました。

弁護士数の増加を受け、既存の法律事務所は余剰人員を抱えていると言われています。そのため、法律事務所ではなく企業に活躍の場を求める弁護士人材が増えていると考えられます。

企業に勤めることによってビジネススキルを磨くことができ、将来の仕事の幅が広がることも企業内弁護士として働く魅力だと言われています。

ワークライフバランス

企業内弁護士は企業の正社員であるため、法律事務所に勤めるよりも福利厚生が充実しており、ワークライフバランスが取りやすいと言われます。

そのため女性の活躍も目覚ましく、企業や組織に勤めている弁護士の男女の内訳は男性59.4%、女性40.6%となっています。

年収の決まり方も法律事務所で働く弁護士と、企業内弁護士で異なることが多いです。

法律事務所では受注した案件の数に因るため年度によって収入に差が生じますが、企業内弁護士では企業の正社員であるため安定した収入が見込める点もメリットとして挙げられています。

企業内弁護士に求められるスキルや経験

最後に企業内弁護士に求められるスキルや経験について紹介します。

弁護士としての経験

企業内弁護士は実務経験が求められることが多いです。

M&A、IT・通信、知的財産分野での業務経験があれば、企業側としても即戦力となるため重宝されます。

なかには業界への理解があることを求め、同業他社での勤務経験を必須としているところもあります。

コミュニケーション能力

企業内弁護士の業務は、様々な部署の社員と関わります。

そのため社内の権力関係や社内ルールに馴染み、誰とでもスムーズにコミュニケーションを取ることが求められます。

企業内弁護士が近年扱う業務はグローバル化・IT化への対応が求められるものが多いです。

法律だけと向き合うのではなく、現在の社会情勢に柔軟に対応していく姿勢も求められます。

英語などの語学力

企業内弁護士はグローバル化の浸透から海外取引が多いため、語学力は重視されます。

外国語の契約書を作成・審査するのはもちろん、海外の動向も随時チェックしておく必要があります。

海外に進出している企業にとっては英語だけではなく中国語やスペイン語、フランス語など多言語を扱うことができると大きな武器となります。

まとめ

  • 企業内弁護士は1つの業界に特化した企業法務を扱う
  • 業界によって企業内弁護士が扱う業務は異なり業界によっては法務関係ではなくM&Aやマネジメントに関わる機会もある
  • 企業内弁護士が増えているのは企業側のコンプライアンスの重視・グローバル化の進展と、弁護士側のキャリアの多様化・ワークライフバランスの重視の理由が考えられる

この記事では企業内弁護士についてまとめました。

近年は企業内弁護士としての働き方も増えてきています。

弁護士の1つのキャリアの選択肢として、「企業内弁護士」はますますメジャーになっていくかもしれません。

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