業界トピックス2020.11.13
弁護士に英語力は必要か

弁護士の職務は弁護士法3条1項により定められた法律事務全般です。

法律に関する専門家である弁護士に英語力は求められなそうに思えます。

しかし弁護士の扱う分野は広く、所属弁護士に英語力を求める法律事務所も増えてきているようです。

この記事では弁護士に英語力は必要か、どの程度の英語力が必要なのかを解説します。

弁護士に英語力は必要か

司法試験に合格し、司法修習を弁護士になることができます。

司法試験や司法修習は全て日本語で行われるので、弁護士になるために英語力は不要です。

しかし、実際に弁護士に英語力が必要か否かは弁護士が所属する法律事務所の取扱業務によって異なります

今回は法律事務所を

  • 英語が不要な一般民事系
  • 英語が必要な企業法務系

の2つに大きく二分して解説します。

▶企業法務と一般民事の違い

一般民事系では英語力不要

一般民亊とは企業の事業活動以外に関わる法律事務です。

クライアントは日本在住の個人であり、相手方も日本在住の個人か日本国内の企業です。

そのため英語を使う機会が少ないく、英語力を求める事務所は少ないです。

一般民事の典型事例は、

  • 債務整理(破産、再生等)
  • 男女関係(離婚、ストーカー等)
  • 労働問題(解雇、未払賃金等)

といったものがあります。

▶一般民事とは世の中のあらゆるトラブルの総称

企業法務系では英語力が必要

企業法務とは企業の事業活動に関わる法律事務です。

通信網の発達により国際的取引が容易となった現代社会においては国際的な活動をする企業も多く、取引の相手方が外国人であることも増えています。

企業法務の典型事例は、

  • 輸出入を始めとする企業間の取引
  • M&A(企業の合併や再編等)
  • 日本企業の海外進出支援

といったものがあります。

国際的な活動をする企業をクライアントとする大規模な法律事務所や企業法務に特化した法律事務所では、所属する弁護士に英語力を求めることがあります。

▶企業法務とは企業に関する法律事務

弁護士に求められる英語力の目安

大規模な法律事務所や企業法務に特化した法律事務所では弁護士に英語力を求めることがあると先述しました。

こういった法律事務所が弁護士に求める英語力の目安は、

  • 法律事務所の定める募集要項
  • 弁護士の業務内容

によって異なります。

法律事務所の定める募集要項

弁護士の募集要項で「TOEICで一定の点数以上を取得していること」等を記載する法律事務所は現状少ないです。

しかし「英語能力を優遇・歓迎」という記載がある場合や、自己PR書類の例示として語学検定の証明書類を提出できる場合、英語力を実質的に必要としていることがあります。

英語力の目安は最低でもTOEIC600点以上(英検2級以上)です。

TOEIC800点以上(英検準1級以上)であればアドバンデージとなるでしょう。

弁護士の業務内容

弁護士の業務内容により、求められる英語力は大きく異なります。

相手方との交渉業務をせず、英文による文書作成やクライアントとやり取りをする程度の業務であれば、TOEIC600点以上(英検2級以上)程度の英語力があれば十分です。

文書作成であれば分からない単語等があっても調べることができます。

一方で相手方との交渉を伴う業務であればTOEIC800点以上(英検準1級以上)等、ビジネスレベルで要求される高い英語力が必要です。

相手方の主張等を細部まで聞き取り、自らが主張すべきことはその場で主張しなければなりません。

まとめ

弁護士になるために英語力は必要ではありません

しかし、所属する法律事務所や実際の業務内容によっては弁護士にも英語力が必要です。

英語力は弁護士として取扱いできる業務内容を広げることができる、弁護士としての採用や転職においても有利になりうる能力と言えるでしょう。

将来的には国際的な取引や外国人とのやり取りが増えることが予想されますので、英語力を身に付けておくことは有利であることに間違いはありません。

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