業界トピックス2020.11.26
弁護士が手元に置いておくべき、おすすめの本13選

弁護士の業務はクライアントの人生を左右しかねない重要な任務です。

その任務を責任もって遂行するためにはクライアントの抱える相談に対して適切なアドバイスをすると共に、適切な手続きを進めなければなりません。

本や書籍からもキャッチアップも重要で、適切なアドバイスや手続きの選択を学ぶことができるでしょう。

この記事では弁護士の業務を円滑に行うために弁護士が手元に置いておくべき本を紹介します。

弁護士が手元に置いておくべき、おすすめの本13選

早速、弁護士が手元に置いておくべき本13選を紹介していきます。

若手法律家のための法律相談入門


  • 著者:中村真(弁護士、民事調停官。神戸大学法科大学院講師)
  • 出版社:学陽書房
  • 発行年月日:2016年5月19日
  • 価格:2,400円+税

「若手法律家のための法律相談入門」には、法律相談時の流れと留意点がイラストを交えて掲載されています。

依頼の断り方など弁護士業務における具体的な対応が紹介されているため、新人弁護士におすすめです。

若手弁護士のための民事裁判実務の留意点


  • 著者:圓道至剛(弁護士、平成21年4月裁判官任官、平成24年4月弁護士再登録)
  • 出版社:新日本法規出版
  • 発行年月日:2013年5月20日
  • 価格:4,200円+税

「若手弁護士のための民事裁判実務の留意点」は、民事裁判の第一審・控訴審における実務上の留意点について、裁判所内部の事務手続を交えて解説されています。

民事裁判官の経験を有する弁護士が「実務家の常識」にも言及している上、民事裁判で使用する書式・文例のサンプルを多数掲載されているため、新人弁護士におすすめです。

法律文書作成の基本 第2版


  • 著者:田中豊(1973年東京大学法学部卒業、2004年慶應義塾大学法科大学院教授、2006年新司法試験民法考査委員)
  • 出版社:日本評論社
  • 発行年月日:2019年8月22日
  • 価格:3,500円+税

「法律文書作成の基本 第2版」は、訴状、答弁書、準備書面、契約書等の法律文書の「書き方」を学ぶための本格的な「リーガル・ライティング」テキストです。

法律文書の記載例が掲載されているため、新人弁護士におすすめです。

実践 訴訟戦術 - 弁護士はみんな悩んでいる


  • 著者:東京弁護士会春秋会
  • 出版社:民事法研究会
  • 発行年月日:2016年2月1日
  • 価格:2,300円+税

「実践 訴訟戦術 - 弁護士はみんな悩んでいる」は、法廷マナー、訴状・答弁書の書き方、尋問の手法、控訴の留意点、依頼者との関係のあり方など、訴訟戦術の視点から苦手・中堅・ベテランが新人弁護士の質問に答える貴重な研究会の内容を開示した書籍です。

勝つためのノウハウ・負けないための留意点・和解のための段取り等が詳解されているため、新人弁護士におすすめです。

事例に学ぶシリーズ


  • 著者:書籍により異なる
  • 出版社:民事法研究会
  • 発行年月日:書籍により異なる
  • 価格:2,100円~3,900円+税、書籍により異なる

「事例に学ぶシリーズ」は、若手弁護士や司法修習生に向けたセルフOJT用の書籍です。

2020年11月現在は、

  • 損害賠償事件入門
  • 契約関係事件入門
  • 成年後見入門(第2版)
  • 交通事件入門、労働事件入門
  • 相続事件入門
  • 債務整理入門
  • 建物明渡事件入門
  • 保全・執行入門
  • 行政訴訟入門
  • 刑事弁護入門(補訂版)
  • 離婚事件入門

の計12事件が出版されています。

具体的な事例に沿って相談から解決に至るまでのやり取りや手続き等が掲載されているため、新人弁護士におすすめです。

刑事弁護ビギナーズver2.1


  • 著者:弁護士による共著
  • 出版社:現代人文社
  • 発行年月日:2019年3月30日
  • 価格:3,100円+税

「刑事弁護ビギナーズver2.1」は、実務で求められる技術と情熱を凝縮した刑事弁護の入門書です。

弁護活動に必要なノウハウが解説され、最先端の実践・理論も多数掲載されています。

模擬初回接見動画や様々な場面を網羅した書式・資料集を収録したDVDが付いているため、新人弁護士におすすめです。

事件類型別 弁護士実務ハンドブック 改訂版


  • 著者: 松江頼篤・近藤健太・黒澤圭子・炭本正二(いずれも弁護士)による共著
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行年月日:2016年10月12日
  • 価格:3,000円+税

「事件類型別 弁護士実務ハンドブック 改訂版」は、事件の類型ごとに、事案、解説、書式等を配置し、依頼者との接し方、証拠の収集方法など、初めての事件処理に役立つ内容を掲載しています。

各事件の訴状の記載例等、必要な書式をインターネット上でダウンロードすることができるため、新人弁護士からベテラン弁護士まで幅広くおすすめです。

新・センスのよい法律文書の書き方


  • 著者:木山泰嗣(青山学院大学法学部教授・税法。鳥飼総合法律事務所客員弁護士)
  • 出版社:中央経済社
  • 発行年月日:2018年4月28日
  • 価格:2,000円+税

「新・センスのよい法律文書の書き方」は、訴訟準備書面や法律論文の、書き方、見せ方、直し方、工夫の仕方などのノウハウが記載されています。

難解な税務訴訟を経験した著者が、法律専門家向けの文章作成術を公開し、文章技術を高めるために参考になる書籍も紹介しているため、新人弁護士からベテラン弁護士まで幅広くおすすめです。

第3版 離婚調停


  • 著者:秋武憲一(昭和22年生東京都出身、平成15年4月東京家庭裁判所判事(部総括))
  • 出版社:日本加除出版
  • 発行年月日:2018年2月6日
  • 価格:3,600円+税

「第3版 離婚調停」は、親権、面会交流、婚姻費用、養育費、財産分与等の個別の論点を実践的Q&Aを交えながら解説した書籍です。

離婚調停(夫婦関係調整調停) 申立書式や養育費・婚姻費用算定表等、実務に必要な資料も収録されているため、新人弁護士からベテラン弁護士まで幅広くおすすめです。

要件事実マニュアル 第6版


  • 著者:岡口基一(昭和41年生まれ。司法修習第46期。平成31年4月から仙台高等裁判所判事)
  • 出版社:ぎょうせい
  • 発行年月日:2020年12月15日予定
  • 価格:各巻5,300円+税

「要件事実マニュアル」は、民事事件に関する訴訟類型ごとに要件事実をコンパクトにまとめ、基礎知識、論点、注意点等を解説したシリーズです。

  • 第1巻:総則・民法Ⅰ
  • 第2巻:民法Ⅱ
  • 第3巻:商事・手形・執行・破産・保険・金融・知的財産
  • 第4巻:過払金・消費者保護・行政・労働
  • 第5巻:家事事件・人事訴訟

の全5巻があります。

請求の趣旨、主文、訴状、判決書等の記載例も豊富に収録されているため、新人弁護士からベテラン弁護士まで幅広くおすすめです。

青本(交通事故損害額算定基準)

  • 著者:公益財団法人日弁連交通事故相談センター本部
  • 出版社:財団法人日弁連交通事故相談センター
  • 発行年月日:2020年2月
  • 価格:2,600円(税込)

「青本」は、治療費、交通費、休業損害、後遺症・死亡による逸失利益、傷害・後遺症・死亡による慰謝料、物損等、損害項目ごとの算定基準や過失割合、損益相殺、減額事由等、損害額を算定する上で考慮されるべき事項について解説した書籍です。

「青本」は全国を対象として交通事故の損害賠償について、体系的・理論的な考察がされていますので、新人弁護士からベテラン弁護士まで幅広くおすすめです。

※書店では販売されていません。購入希望の場合は公益財団法人日弁連交通事故相談センターのウェブサイト内を確認のうえFAXで注文、もしくは本部窓口(弁護士会館14階)で直接購入することができます。

赤い本(民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準)

  • 著者:公益財団法人日弁連交通事故相談東京支部
  • 出版社:財団法人日弁連交通事故相談センター
  • 発行年月日:2020年2月7日
  • 価格:3,200円(税込)

「赤い本」も、「青本」と同様、治療費、交通費、休業損害、後遺症・死亡による逸失利益、傷害・後遺症・死亡による慰謝料、物損等、損害項目ごとの算定基準や過失割合、損益相殺、減額事由等、損害額を算定する上で考慮されるべき事項について解説しています。

「赤い本」は、東京地裁を始めとする東京高等裁判所管轄裁判所において基準とされますので、東京地裁を周辺とする「赤い本」を基準とする裁判所での訴訟対応が多い弁護士全般におすすめです。

※書店では販売されていません。購入希望の場合は公益財団法人日弁連交通事故相談センターのウェブサイト内を確認のうえFAXで注文、もしくは本部窓口(弁護士会館14階)で直接購入することができます。

その他、

  • 大阪弁護士会交通事故委員会が発行する「緑本」(正式名称:交通事故損害賠償額算定のしおり
  • 日弁連交通事故相談センター愛知県支部が発行する「黄色い本」(正式名称:交通事故損害賠償算定基準)

もあります。

判例タイムズ


  • 出版社:判例タイムズ社
  • 発行年月日:毎月25日
  • 価格:3,000円(税込)

「判例タイムズ」は、1948年の創刊以来、全国の判例情報から実用性の高いものを迅速的確に紹介しつつ、実務家・研究者と連携して時事問題を取り扱った論文や対談等が掲載されています。

最新判例や法的な論点に対する最新の争点等が把握できるため、新人弁護士からベテラン弁護士まで幅広くおすすめです。

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