現在の司法試験の受験資格の1つに「法科大学院修了者」があります（司法試験法第4条1項1号）。

法科大学院を修了すると法務博士という学位が付与されます。

令和元年度司法試験合格率は約33％で、法学博士になれば必ずしも司法試験に合格できるわけではありません（「法務省：令和元年司法試験の結果について」）。

また、大学院修了者の学位には、修士や博士と呼ばれるものもあります。

この記事では「法務博士」の位置付けや法務博士取得後のキャリアについて解説します。

法務博士とは法科大学院修了で取得できる学位

「法務博士」とは実務家養成を目的とした専門職大学院である法科大学院修了で取得できる法学関連の学位です。

以降で、法務博士と修士・博士の違いや、法務博士以外の法学関連について説明します。

大学院修士や大学院博士とは異なる専門職学位

一般的な大学院を修了すると修士や博士、法科大学院を修了すると法務博士という学位を取得できます。

「法務博士」は大学院修了によって取得できる学位という点では修士や博士と同様です。

しかし、法科大学院は専門的知識を備えた実務家養成を目的とした専門職大学院であり、研究者養成を目的とした一般的な大学院とは異なります。

よって、法務博士は修士や博士とは異なる専門職学位という位置付けです（※文部科学省「資料3 大学院修士課程と専門職大学院との制度比較」）。

「法務博士」以外の法学関連の学位

「法務博士」以外の法学関連の学位としては、

• 学士：大学の法学部等の卒業者が取得できる学位
• 修士：大学の大学院法学研究科等の前期課程修了者が取得できる学位
• 博士：大学の大学院法学研究科等の後期課程修了者が取得できる学位

などがあります（学校教育法第68条の2第1項）。

専門職大学院の1つ「法科大学院」とは

法科大学院とは「法曹養成に特化した教育を行うプロフェッショナル・スクール」（司法制度改革審議会意見書）であり、法曹（裁判官・検察官・弁護士）に必要な学識及び能力を培うことを目的とする専門職大学院です。

専門職大学院とは、学術の理論及び応用を教授研究し高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的する大学院です（学校教育法第99条2項）。

法科大学院課程の修了者は法学博士の学位の他、司法試験の受験資格（5年間）を取得できます（司法試験法第4条1項1号）。

法科大学院の修業年限は、

• 2年（既修者コース）
• 3年（未修者コース）

のコースによって異なります。

法務博士のキャリア

法務博士のキャリアは大きく分けて、

• 法曹（裁判官・検察官・弁護士）になる
• 一般企業等へ就職する

の2つに分けられます。

法曹（裁判官・検察官・弁護士）になる

法務博士の学位を取得すると、司法試験の受験資格を得られます。

司法試験に合格し、法曹になることが法務博士の一般的なキャリアです。

弁護士業務を経験後一般企業に就職するインハウスローヤー（企業内弁護士）のように、法曹経験後一般企業に就職するキャリアもあります。

一般企業等へ就職する

法務博士の学位を取得すると、法科大学院修了に必要な法律的知識を有することを証明できます。

企業の法務部や法律事務所といった法律的知識を活かすことができる一般企業等へ就職することも法務博士のキャリアの選択肢の1つです。

また、法律的知識を活かして公務員試験や司法試験以外の資格試験（司法書士等）を受験し、取得した資格を活かした就職をすることも可能です。

司法試験以外の資格試験の受験は、司法試験の受験資格を喪失した後の有力なキャリア選択肢となりえます。

まとめ

法務博士は大学院修了者に付与される学位の1つです。

学位ではありますが実務家養成過程である法科大学院の修了者を対象とするため、研究者養成課程の大学院修了者に付与される修士や博士とは異なります。

法学博士は司法試験受験資格を取得すると共に法律的知識を習得します。

「法学博士」取得後は司法試験合格を目指せるほか、法律的知識を活かしたキャリア形成が期待できるでしょう。