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2021.04.06
知的財産に関する資格や検定試験5選
知的財産に関する資格や検定には様々なものがあります。
最も有名で知的財産のエキスパートと言える資格は国家資格である「弁理士」でしょう。
弁理士と異なり独占業務はありませんが、「知的財産管理技能検定」も知的財産に関する専門的な知識が要求される国家資格です。
この記事ではこの2つの資格を中心に、知的財産に関する資格や検定について解説します。
冒頭で述べたように知的財産に関する資格や検定はいろいろあります。
今回は、
の5つの資格・検定を順に解説します。
※金額は全て税込みです。2021年3月末時点の情報を記載しています。最新情報は運営団体のウェブサイト等をご確認ください。
弁理士は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権を取得するための手続や書類作成の代理を業務とすることができる国家資格です(弁理士法第4条)。
弁理士は弁理士業務について独占性が認められています(弁理士法第75条)。
弁理士になるには通常、弁理士試験に合格し、日本弁理士会への登録が必要です(弁理士法第7条1号、第17条)。
受験資格はありません。誰でも受験可能です。
12,000円
弁理士試験は筆記試験(短答式・論文式)及び口述試験により知的財産に関する知識が問われます。
論文式試験は短答式試験に合格しなければ受験出来ません。
また、口述試験は筆記試験に合格しなければ受験出来ません。
86.7%
弁理士登録をするには弁理士試験に合格後、約4か月間(12月~3月)の実務修習を受けて修了する必要があります。
知的財産管理技能士は、知的財産の創造や管理、保護、活用を適切に行うことのできる専門家です。
知的財産管理技能検定は、知的財産のマネジメントに関する技能の習得レベル(1級~3級)を公的に証明するための国家試験です。
弁理士と異なり、技能検定の一種であるため独占業務はありません。
知的財産管理技能検定試験の受験資格は級によって異なります。
3級は特に制限はなく、誰でも受験出来ます。
2級・1級は一定年数以上の職務経験等の制限があります。
受験料は級によって異なります。
試験は各級ともに学科試験と実技試験があり、知的財産管理の職種における技能者が通常有すべき技能及びこれに関する知識が問われます。
年3回(3月、7月、11月)
※2020年11月実施分
知的財産アナリストとは、知的財産に関連する情報の収集・分析・評価や企業価値評価などにより、知的財産を企業経営に活かすための情報を提供する職種です。
※正式名称は「AIPE認定知的財産アナリスト」ですが、以下「知的財産アナリスト」と記載します。
知的財産教育協会(AIPE)が開催する知的財産アナリスト講座受講後、認定試験に合格する必要があります。
知的財産アナリスト講座は5日間(特許)もしくは8日間(コンテンツ・ビジネスプロフェッショナル)開催されます。
講座を受講すると認定試験の受験資格が得られます。
講座の受講対象者は、基礎となりうる専門性を既に保有する所定の国家資格者(知的財産管理技能士・弁理士・弁護士・公認会計士等、一部に公的資格を含む)に限定されます。
所定の国家資格者でない場合、聴講制度により認定資格の受験資格が得られます。
知的財産アナリスト認定試験(学科及び実技)に合格すると、知的財産アナリストに認定されます。
認定試験は、提出期限までに解答や課題を提出する形式です。
認定試験料込み150,000円
ビジネス著作権検定は、著作権を理解し、ビジネスに活用するための能力を有していることを証明できる資格です。
受験資格に関する制限はありません。誰でも受験可能です。※BASICは団体受験のみ。
受験料は級によって異なります。
試験は、多肢選択式問題です。
内容は、級によって異なります。
試験日は、級毎に異なります。
66.6%(2019年度平均合格率)
知的財産翻訳検定は、特許明細書などの知的財産に関する翻訳能力を有していることを証明する資格です。
受験資格に関する制限はありません。誰でも受験可能です。
受験料は、受験する言語や級毎により異なります。
試験内容は、受験する言語や級毎に異なります。
いずれも完全記述式です。特許明細書翻訳の基本を理解し実務に堪える能力の有無が問われます。
試験は年2回(春検定と秋検定)行われます。春検定は4~5月、秋検定は10~11月です。
なお、中文和訳と独文和訳は秋検定のみ実施されます。
合格率は、受験言語や級によって異なります。
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