弁理士は知的財産の専門家です。

難関試験に合格できる専門性をお持ちの方しか弁理士を名乗れず、その専門性の高さから将来性も高いと言えるでしょう。

弁理士としてさらに活躍するには、具体的にどうすればいいのでしょうか。

この記事では、弁理士として長く活躍したいと考えている方に向け、弁理士の将来性や活躍するためのポイントを解説します。

弁理士としてのキャリアを考える際にぜひご参考ください。

弁理士の仕事内容

弁理士とは具体的にどのような仕事なのでしょうか。ここでは、弁理士の概要や仕事内容を解説します。

弁理士とは

弁理士とは、知的財産について幅広い知識をもつスペシャリストです。

知的財産に関する高い専門性を持った国家資格者が就ける職業です。

弁理士が主に扱う具体的な知的財産権には、以下のようなものがあります。

• 特許権：新しくて高度な技術を保護する権利
• 実用新案権：新しく考案されたものの形や構造などを保護する権利
• 意匠権：美しくて独創的なデザインを保護する権利
• 商標権：商品やサービスを表すマークを守る権利

弁理士の仕事内容

弁理士は、依頼者の知的財産を保護するための活動を行います。

知的財産の権利を主張するには申請や出願が必要です。

法律に基づく知識が必要になるため、弁理士は依頼者を代理して知的財産に関する申請や出願の手続きを行います。

知的財産権を巡る紛争が発生したときは、弁理士が解決のためのサポートを行います。

また、弁理士は、知的財産に関するコンサルティングも対応可能です。

知的財産に関する知識を活かし、弁理士はこのようにさまざまな仕事を行っています。

弁理士になる方法

弁理士になるには、国家試験を受験して合格する必要があります。

試験は年1回実施されており、特別な受験資格はありません。

国家試験には、短答式試験、論文式試験、口述式試験があり、それぞれの合格を目指します。

試験は順番に合格しなければならず、たとえば短答式試験に合格しないと論文式試験は受けらない仕組みです。

試験合格後に実務修習を行うと、日本弁理士会に登録できます。

ただし、弁護士資格がある人や特許庁の特定の業務に従事した経験がある人は、弁理士試験が免除されます。

▶弁理士とは知的財産に関する専門家

弁理士としての働き方の種類

弁理士はさまざまな働き方が可能です。ここでは、弁理士の働き方の種類を解説します。

特許事務所

弁理士は、特許事務所に勤務して依頼者の知的財産に関する業務をこなすケースが多いです。

特許事務所でのおもな仕事内容は、特許明細書の作成です。

場合によっては知的財産に関する紛争の解決をサポートしたり、争い解決のためのコンサルティングを行ったりする可能性もあります。

実際の業務内容や顧客層は、就職先によっても大きく異なるでしょう。

比較的規模が大きい特許事務所であれば、知的財産権全般に関する幅広い業務に対応できる場合が多いです。

企業の法務部や知財部

弁理士は一般企業への就職も可能です。おもに、製造業の法務部や知財部などへ配属されます。

仕事内容は自社の知的財産の管理や運営だけでなく、同業他社の動向を調査したり、市場を分析したりする場合もあります。

新製品の開発や経営戦略の立案などにも携わることが可能です。

弁理士は知的財産に関する専門的な知識があるため、一般企業においても重要な役割を任される可能性があります。

技術移転機関（TLO）

技術移転とは、研究機関の研究の成果を特許として権利化し、民間企業における新しい産業の創出につなげる業務です。

弁理士の資格を取得して技術移転機関（TLO）に勤務すれば、研究機関と民間企業との橋渡しの役割を果たせます。

さまざまな技術を世の中の役に立てる一助を担えるため、大きなやりがいを感じられるでしょう。

特に最近では、技術移転機関（TLO）で活躍する弁理士が増えているようです。

独立

弁理士として一定以上の経験を積めば、独立して開業することも可能です。

独立する場合、おもな顧客は企業の知財部や開発者などです。

ただし、独立して成功するためには、知的財産に関する知識だけでなく、経営力や営業力も必要です。

独立を目指すなら単に弁理士としてのスキルを磨くだけでは不十分です。

積極的に幅広い知見を身につけ、人脈も広げておく必要があります。

弁理士数の変化

日本弁理士会が公表している弁理士白書によると、弁理士数は増加傾向にあります。

たとえば、2013年度の弁理士数は2002年度の2倍程度に増加し、1万171人となっています。

弁理士数は年々増加しており、より多くの弁理士が活躍するようになっています。

弁理士には一定の需要があり、今後も活躍の場は広がっていくと考えられます。

弁理士の仕事の将来性については以下でくわしく解説するため、あわせて参考にしてください。

※参考：弁理士白書｜日本弁理士会

弁理士の仕事の将来性

弁理士の将来性はどのようになっているのでしょうか。ここでは、弁理士の仕事の今後について解説します。

弁理士に対する需要

特許庁が公表している特許行政年次報告書2020年版によれば、特許の出願件数は2010年からの10年間で1割以上減少しています。

しかし、国際出願件数（PCT）は、2014年からの10年間で5割以上も増加しています。

特許の出願件数が減少傾向にあるものの、グローバル化が加速している現状を考慮すれば弁理士に対するニーズは今後も継続すると考えられます。

国際出願件数がさらに増加し、弁理士への依頼が増える可能性もあるでしょう。

※参考：特許行政年次報告書2020年版｜特許庁

弁理士の仕事は将来性があるといえる理由

弁理士の仕事には将来性があると判断できる具体的な理由には、

• グローバル化に伴い一部の需要が増えている
• 企業が弁理士を雇用するケースが増えている
• 弁理士の仕事はAIでは代替しにくい

などが挙げられます。以下で順に解説します。

グローバル化に伴い一部の需要が増えている

すでに解説したとおり、国際出願件数が増加傾向にあります。

そのため、今後は弁理士に対する国際出願の依頼がさらに増えると考えられます。

グローバル化は今後ますます進むと考えられるため、弁理士のニーズも高まると考えられるでしょう。

企業が弁理士を雇用するケースが増えている

自社の知的財産を守るには適切な管理が必要です。

しかし、専門的な知識を持った人材を保有している企業は少ないため、今後も弁理士を必要とする企業が増えるでしょう。

弁理士に依頼すれば、知的財産に関する手続きや処理を正しく進めることが可能です。

特許事務所に依頼する方法もありますが、さまざまな業務に対応してもらうためには直接弁理士を雇用したほうが低コストで済む可能性があります。

そのため、弁理士の有資格者を積極的に採用する企業が多くなっています。

弁理士の仕事はAIでは代替しにくい

弁理士の仕事内容は事務的な作業も多いです。一部の業務はAIで代替できる可能性も指摘されています。

しかし、弁理士が作成している明細書には、それぞれの知的財産に関する個別の事情を加味しなければなりません。

また、コンサルティングでは、依頼者が抱える複雑な背景も考慮する必要があります。

弁理士は臨機応変な対応が必要な仕事であり、すべてをAIで代替するのは困難なため、AIによる弁理士需要の著しい低下は考えにくいでしょう。

将来性のある弁理士として活躍するためにできること

弁理士として長く活躍するには、どうすればいいのでしょうか。

ここでは、弁理士として長く活躍するためのポイントを解説します。

語学の修得

先述したように弁理士に対して、国際出願の依頼が増えています。

国際出願をするうえでは、さまざまな国とのやり取りが必要になる可能性があります。

国際出願に対応できる弁理士になるには、語学の修得が必要不可欠です。

自分が専門とする分野に必要な語学を習得すれば、よりきめ細やかな対応ができるようになるでしょう。

ダブルライセンスの取得

ダブルライセンスの取得を目指せば、さらに幅広い依頼に対応できるようになります。

弁理士のなかには、弁護士の資格取得を目指して勉強している人も多いです。

弁理士と弁護士の資格の両方を取得していれば、知的財産に関する訴訟も全面的にサポートできます。

ダブルライセンスの取得に成功すると、ほかの弁理士との差別化になるでしょう。

▶弁護士がダブルライセンスを取得するメリットと組み合わせ例

転職

特許事務所で勤務している弁理士は、一般企業へ転職するとステップアップできる可能性があります。

転職先によって業務内容や給与水準は異なるため、自分の希望にあう企業を探しましょう。

一般企業で出世すれば、特許事務所で働き続けるよりも高収入を得られるようになる場合もあります。