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転職ノウハウ2022.01.24
企業法務の転職に必要なスキル|未経験者の転職が難しい理由や転職成功のポイント

企業法務とは、企業の事業活動に関わる法律上の業務のことです。

企業法務の転職市場は、コロナ禍であっても売り手市場であり、ビジネスにおける事業環境の変化や予防法務の重要性の高まりから、今後もますますニーズが増えると予測されます。

本記事では、企業法務への転職を検討されている方のために、企業法務に関わるために必要なスキルや能力、転職を成功させるポイントなどを詳しく解説します。

ぜひ、参考にしてください。

INDEX

  • 1 企業法務の転職市場動向
  • 2 企業法務の主な業務とは
    • 2.1 契約・取引関係の業務
    • 2.2 機関法務関係の業務
    • 2.3 コンプライアンス・社内規定の業務
    • 2.4 紛争対応の業務
  • 3 企業法務に転職する際に求められるスキル
    • 3.1 コミュニケーションスキル
    • 3.2 情報収集・リサーチ能力
    • 3.3 英語などの語学力
    • 3.4 経営的視点
  • 4 未経験で企業法務に転職するのが難しい理由
    • 4.1 専門知識が必要だから
    • 4.2 法知識がないとできない仕事が多いから
    • 4.3 経営視点を求められることも多いから
  • 5 企業法務への転職を成功させるには
    • 5.1 法務への異動希望を出してみる
    • 5.2 ポテンシャル採用枠やパラルーガル等に応募、経験を積む
    • 5.3 関連する資格を取得する
    • 5.4 転職エージェントを有効活用する

企業法務の転職市場動向

企業法務の仕事は、ビジネスのグローバル化やイノベーションの加速、コンプライアンス強化が求められるようになった事業環境の変化や、紛争やトラブル、信用失墜などを未然に防ぐ予防法務が重視されるようになったことから、その必要性や重要性への認識が高まっています。

その結果、転職市場全体が新型コロナウィルスの影響で多少陰りが見えたものの、企業法務職は売り手市場の傾向が続いています。

企業のDX推進やAIによる業務効率化などは今後も一層加速すると考えられ、これらによる新たなビジネスの創出など、法制度が整備されていない市場への進出も拡大すると見込まれます。

また、これらの企業活動は、法務視点によるリスク精査も欠かせないことから、企業法務のニーズはしばらく衰えることはなさそうです。

企業法務の主な業務とは

企業法務とは、具体的にどのような仕事をするのでしょうか。以下で説明します。

契約・取引関係の業務

企業が取引を行う際に交わす契約書の作成や、契約内容のチェックなどは企業法務の仕事です。

企業が取引先と結ぶ契約は、売買契約や秘密保持契約など多岐に渡り、それぞれ民法や商法、国際法などの法律を遵守した内容で進めていきます。

機関法務関係の業務

機関法務とは、株主総会や取締役会などの社内機関を、会社法や会社法施行規則に準じて運営・管理することです。

このほか、定款の変更や、株式発行や分割の手続きなども、企業法務が担います。

コンプライアンス・社内規定の業務

企業が日常的に関わる法律やルール等を遵守するコンプライアンスを徹底することも、企業法務の重要な仕事のひとつです。

守らねばならない法令や規制等は、業種や部署によっても異なり、それぞれ的確に周知徹底するために、社内でルールを決めるほか、管理する体制づくり、社内研修の実施や相談窓口の開設なども行います。

紛争対応の業務

取引先や顧客などとの間で訴訟やトラブルが起きた場合に、それらに対処して解決するのも企業法務の仕事です。

必要書類を準備するほか、顧客弁護士との調整、記者会見・マスコミ等への対応なども、紛争対応業務に含まれます。

こうした紛争やトラブルは、企業のイメージダウンにつながり、大きな損失を招きかねないことから、最近はこれらを未然に防ぐように対処する、予防法務が重視されるようになっています。

企業法務に転職する際に求められるスキル

企業法務に転職するには、どのようなスキルがあると有利なのでしょうか。

コミュニケーションスキル

企業法務には、経営陣や株主などとの良好な関係づくりや、社内全体にコンプライアンスを徹底させる調整力が求められます。

紛争やトラブルでは、相手の意見も引き出しつつこちらの意見を納得させる、説得力や交渉力がないと務まりません。

こうしたコミュニケーションスキルは、企業法務に転職するなら、ぜひ身につけておきたい技術のひとつです。

情報収集・リサーチ能力

法律や法令は頻繁に改訂が行われるので、常にアップデートをする必要があります。

また、自社の事業に参考になるような判例や海外の事例なども、把握しておくと必要があります。

専門知識を磨くため、幅広い範囲・分野の情報収集を行うスキルや的確な分析力は、企業法務に欠かせない能力といえます。

英語などの語学力

企業のグローバル化が進み、海外企業との取引や事業提携などが増えると、契約締結や海外との商習慣の違いによるリスク回避などが必要となります。

外国語の法律用語も読解できる語学力があると良いでしょう。

経営的視点

企業は収益を上げることが目的であり、法の遵守や法律を活かすことは、その目的を達成するために行われるべきです。

そのため、企業法務にも経営的な視点は求められます。

未経験で企業法務に転職するのが難しい理由

企業法務に転職するのは、未経験だと難しいとされています。その理由を説明しましょう。

専門知識が必要だから

企業法務は、法律関連の専門知識がないと業務を遂行することが難しい職種なので、就職・転職市場では、法学部や法科大学院出身者、弁護士等の有資格者、企業法務経験者が優位です。

また、中途採用では企業は即戦力を求めることが多く、少しでも知識や経験のある人材を求める傾向にあります。

法知識がないとできない仕事が多いから

企業法務には、契約書のチェックなどさほど法律の知識が必要のない仕事もあるものの、大半が法の知識や法律を活かして対応する業務です。

これも、未経験者が転職するのが難しい理由のひとつです。

経営視点を求められることも多いから

経営陣との距離も近い企業法務は、法律に基づいた経営のアドバイスを求められることも多く、多くの経験を積んでいないと、こうした対応も難しい職種です。

企業法務への転職を成功させるには

最後に、企業法務への転職を、うまく成功させるためのポイントを解説します。

法務への異動希望を出してみる

転職とは異なりますが、社内で異動希望が出せる状況であれば、まずは異動希望を出す方法があります。

一般企業の場合は、他部署で経験を積んで希望を出すことで、企業法務に異動できる場合もあります。

転職よりもハードルが低く、法の知識が浅くても、ある程度社風がわかっている環境の中で、新たな業務経験を積むことができます。

異動により企業法務経験を積めば、後々転職をすることになっても、経験者として有利に活動を進めることができます。

ポテンシャル採用枠やパラルーガル等に応募、経験を積む

ポテンシャル採用枠のような、未経験から応募できるポジションにまずは応募し、経験を積む方法です。

パラリーガルとして、企業法務を担当する法律事務所などに勤務をして、経験を積む方法もあります。

関連する資格を取得する

知識や経験が優遇される職種なので、まずは企業法務に関連する資格を取って知識を深める方法もあります。

企業法務に関する資格としては、ビジネスの実践で使える法律知識があることを証明する「ビジネス実務法務検定」や、法学や法律の知識がどのくらいあるかを客観的に評価する「法学検定」などがあります。

※取得することで転職成功する・実務に活かせるというよりは、ご自身の知識習得のために取得をご検討ください。

転職エージェントを有効活用する

転職エージェントを活用するのも、成功の近道となる選択肢のひとつです。

自分の現状に合ったキャリア設計や、業界や企業の情報収集を転職のプロにサポートしてもらえるので、転職活動を効率よく進めることができます。

相談できる相手がいることも、不安な転職活動の心の支えとなることでしょう。

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