法務は企業にとって重要であり、大きなやりがいを感じられる仕事です。

この記事では、法務の仕事内容ややりがいについて解説します。

法務の大変さや法務に向いている人の特徴についても解説するため、法務の仕事に興味をお持ちの方はぜひ参考にしてください。

法務の仕事内容

法務の仕事内容は多岐にわたります。ここでは、法務の仕事内容を具体的に解説します。

契約・取引法務

契約や取引法務は、取引先とやり取りする契約書の作成や確認の仕事です。

法的な観点から問題がないかチェックします。法務職のメイン業務であり、特に重要な業務です。

コンプライアンス教育や法律に関する相談など

法務は法律に関する知見を活かし、従業員のコンプライアンス教育にも携わります。

マニュアルを作成して周知する場合もあります。

社内で発生した法的な問題について相談を受けたり、労働法に基づく指導を行ったりするケースもあります。

紛争対応

取引先との間にトラブルが発生した場合、法務が率先して対応します。

法的な観点から冷静な判断をしなければなりません。

経営陣へ状況を説明し、裁判の準備も進める場合もあります。

コーポレートガバナンスの強化

上場企業の法務は、自社のコーポレートガバナンスの強化についても担当します。

社内で問題が起きないように対策を徹底します。

万が一不正が発生している場合は、いち早く見つけて対処しなければなりません。

▶企業の法務部の重要性が増している背景

法務のやりがい

法務の仕事には、どのようなやりがいがあるのでしょうか。

法律の専門知識を活かせる

法務として活躍するには、法律の専門知識が必要です。

社外の弁護士と連携しながら、社内で専門知識を活かして業務を進めます。

たとえば、法学部や法科大学院で学んだ経験がある人は、そこで得た知識を活用できます。

実務経験を通し、スキルをさらに高めていくこともできるのは、法務のやりがいの1つと言えるのではないでしょうか。

特に、業務に関連する資格を取得すれば、CLO（最高法務責任者）のポジションに就くなど、スキルアップも目指しやすくなるでしょう。

経営陣との距離が近い

法務は、業務で経営陣と関わる機会も多いです。

法務は企業にとって重要な内容を扱っており、経営陣による意思決定が必要な場面がよくあります。

そのため、経営陣の視点から企業運営について把握できます。

企業全体を俯瞰的に見るスキルが身につくと、活躍のチャンスをさらに増やせます。

企業活動に欠かせないポジションになれる

法務には、法律の知識を活用して企業を守る役割があります。

知らぬ間に法律違反を犯すリスクを防ぎ、自社がスムーズかつ着実にビジネスを展開できるようにサポートします。

「縁の下の力持ち」として、健全な企業活動のためになくてはならない存在です。

社内のさまざまな業務を支えられるため、感謝される場面も多くあるでしょう。

転職などで活躍の幅を広げることも可能

必要な専門知識を活かして、実務経験を積んでいけば、法務として高いスキルを身につけられます。

法務としての専門性を磨くと、転職活動においても有利に進めやすくなります。

▶法務の年収相場と年収を上げる方法

法務の大変なこと

法務にはたくさんのやりがいがありますが、やはり大変な部分もあります。

ここでは、法務の大変なことを具体的に解説します。

他部署との調整

法務の仕事は企業全体に関わるため、他部署や経営陣と交渉する場面も多いです。

立場によって考え方や物事に対する理解度が異なり、意見が食い違うことも大いにあります。

スムーズに業務を進めるには、コミュニケーションを大切にしてうまく調整しなければなりません。

責任の重さ

法務は法律に基づいて適切な判断をする必要があるため、大きな責任があります。

特にトラブルが発生したときは、冷静かつ慎重に判断しなければなりません。

場合によっては、企業の売上や信用問題にもかかわるため、プレッシャーを感じる場面も多いです。

法律や法改正に対応できるようにする必要がある

法務として業務を進めるには、あらゆる法律の専門知識が求められます。

単に法律の知識だけでなく、その解釈についても把握していなければなりません。

膨大な法律に加え、法改正のたびに新しい知識を学ぶ必要があります。

業務における「正解」がない

法務は法律の知識をもとに契約書などを作成しますが、臨機応変な判断が求められるケースが多いです。

業務に絶対的な正解があるわけではないため、考え方に迷う場面も少なくありません。

それぞれ個別対応が必要であり、業務量も多くなりがちです。

▶法務の本音の転職理由

法務に向いている人の特徴

法務にはどのような人が向いているのでしょうか。

法的な知識がある

法務として働くためには、法律の知識が必要です。

法学部を卒業された方や法科大学院を修了された方などは「知識がある」といって差し支えないでしょう。

たとえ法律に関する知識が少ない場合でも、積極的に知識を吸収できる人は法務に向いています。

法律について関心があり、学ぶ意欲がある人は、法務で活躍しやすいです。

環境に順応できる柔軟性がある

法務を取り巻く環境は日々変化しています。

法務担当者の中途採用では、環境に順応できる柔軟性も重視されるポイントのひとつであることが多いです。

法律の改正や世の中の変化があれば、そのたびに社会的背景を理解し、適切な対応を取っていく必要があります。

法律を重視しつつも、さまざまな要素に配慮して最適な判断を下さなければなりません。

正義感・課題解決能力がある

法務として活躍するには、正義感や課題解決能力も必要です。

状況によっては、法務担当者が企業の体制を正して問題を解決しなければなりません。

企業が抱えている問題を正確に把握したうえで、法律の知識を活かして解決を目指します。

相手が誰であっても、毅然とした態度での対応が求められます。

細かい業務に対して几帳面な対応ができる

法務は細かい内容をチェックし、正確に判断しなければなりません。

たとえば、契約書類を作成するときは、それぞれの契約や取引について細かいところまで確認する必要があります。

文字や数字をひとつ間違えるだけで損失が出る可能性もあり、企業の経営状況を揺るがしかねません。

そのくらい慎重な対応が求められるため、法務には几帳面で丁寧に仕事を進められる人が向いています。

学習意欲が高い

先述した内容と重複しますが、法務として働くうえでは、常に勉強が必要です。

法改正は頻繁に行われており、そのたびに新しい知識を身につけなければなりません。

学習意欲が高くて勉強を苦に感じない人が法務に向いています。

未経験でも法務を目指せる

法務の仕事は、未経験からでも目指すことができます。

人材不足に陥っている企業も多く、未経験者が採用されるケースは珍しくありません。

特に法科大学院を修了している人は、たとえ法務未経験でも採用時に評価される可能性があります。

選考に進んだ場合、法科大学院で学んだ知識があり、企業側に法務として活躍できるイメージを与えるようにしましょう。

▶未経験者の法務への転職が難しい理由と、あきらめたくない人へのアドバイス

法務のスキルアップに役立つ資格

法務に関わる資格はたくさんあります。

資格は業務に関する知識習得に役立ちます。企業によっては資格手当が出る場合もあります。

今回は、法務の業務に関わる資格を具体的に5つご紹介します。

弁理士

弁理士は、知的財産に関する国家資格です。

受験資格は特に定められておらず、学歴や年齢を問わず誰でも挑戦できます。

弁理士試験の内容は、短答式筆記試験、論文式筆記試験、口述試験です。

弁理士になるには弁理士試験の合格後に実務研修を受け、弁理士登録を行う必要があります。

司法書士

司法書士は、財産や権利を守るための法務に関わる国家資格です。

対応できる業務は書類作成、登記手続き、裁判事務など幅広いです。試験を受験するための条件は特に定められていません。

司法書士試験は筆記試験と口述試験にわかれています。

司法書士の資格を取得すれば、企業の法務で役立つ専門知識があると証明できます。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する書類作成や代理申請などに対応するための国家資格です。

法律に関する知識を活かし、相談を受け付けることも可能です。

学歴や年齢などを問わず、誰でも行政書士試験に挑戦できます。

ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定は、ビジネスに必要な法律の知識を身につけるための資格で、1～3級にわかれています。

受験資格は特に定められていませんが、1級を受験できるのは2級に合格した人のみです。

試験は年2回実施されています。

ビジネスコンプライアンス検定

ビジネスコンプライアンス検定は、健全な企業や組織活動におけるコンプライアンスについて学べる資格です。

社内統制に関する内容を中心に、各種法律の知識が問われます。

初級と上級にわかれており、試験はいずれも年2回です。

受験資格は特にないため、誰でも取得を目指せます。

▶法務におすすめの転職エージェント8選｜選び方や利用するメリットについても解説