内部監査の仕事に関心をお持ちの方の中には、内部監査の将来性が気になる方もいらっしゃるでしょう。

この記事では、内部監査将来性や、企業における内部監査の必要性、内部監査の仕事をするメリットなどを解説します。

内部監査の将来性

ビジネスのIT化・グローバル化が進むにつれ、企業における新たな課題が出てきています。

以下で、内部監査の将来性について考察していきます。

内部監査の重要性は今後も増していく

内部監査の重要性は今後も増していくと考えられ、将来性が高い職種と言えるでしょう。

内部監査は、企業内での不正や社員の不正を撲滅するために不可欠な役割です。

内部監査の知見が豊富な人材は転職市場などにも多くなく、専門知識を持っている人は非常に重宝されます。

内部監査として経験を積み重ねていくことで、企業に必要とされる人材として長く活躍できるでしょう。

ビジネスのIT化へのリスク対応

内部監査は、ビジネスのIT化によって必要な動きや、将来的に起こり得るリスクなどへ対応するうえで重要です。

一般的な内部監査に加え、ITやシステムなどの監査にも対応する必要があります。

ビジネスのIT化におけるリスクに対応するには、企業の健康的な運営と社会的な信用を失わないための対策を検討しておかなければなりません。

 テレワーク主体となる労働環境への対応

新型コロナウイルス感染症の拡大によって、ビジネスのIT化は急速に発展しています。

緊急事態宣言の発令や自宅待機などにも柔軟に対応できるようにするために、オフィス出勤から自宅でのテレワークに切り替える企業も多いです。

内部監査を行うことで、テレワーク時の労働環境への対応も可能です。

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内部監査とは

企業における内部監査の必要性を説明する前に、ここでは内部監査の仕事内容をおさらいす。

2006年に改正された会社法では、内部統制整備の義務化が新たに加えられました。

上場企業や上場を検討している企業を対象に、内部監査の設置が義務付けられています。

内部監査の概要や外部監査との違いを以下で解説します。

企業内部で行われる監査

内部監査とは、企業が任意で設置した監査専門の部署を指します。

基本的に、内部監査は企業が発展していくために内部統制を図り、想定されるリスクを回避するために重要な役割を持ちます。

内部監査のメンバーは、社内の人材で構成されるのが一般的です。

内部監査の目的は、社内の不正防止と企業の経営目標を達成するための改善策を提案することです。

外部監査との違い

外部監査とは、社外の監査法人に所属する公認会計士などで構成された監査機関です。

外部監査は、企業と利害関係にある株主や投資家との間で、適正な会計処理が行われているかをチェックする目的で行われます。

具体的には、法律で定められている監査項目にもとづいて、財務諸表などの会計関連の帳票類を確認します。

内部監査との違いは、メンバーが全て外部の人材で構成されていることです。

内部監査が行う2種類の仕事

内部監査の監査役の業務は、おもに他部署のヒアリング調査と調査結果を報告書にまとめることです。

基本的に、内部統制への対応と各部署の業務や会計について監査するのが、内部監査のメイン業務になります。

内部統制への対応

内部統制とは、企業が健康的な経営を行ううえで不可欠な仕組みであり、ルールそのものだといえます。

内部統制が機能しなくなると、企業内での不正が増えやすくなります。

内部統制は新規上場する際の審査基準になるため、内部監査による内部統制の強化もしくは構築が欠かせません。

上場企業を対象に、内部統制報告書の提出が義務付けられています。

業務・会計監査

業務・会計監査は、内部統制が機能しているかチェックする業務です。

他部署の業務状況や財務状況を帳票類などで確認して分析を行い、監査結果を経営者に報告するのが一連の流れです。

業務で改善すべき点があれば、業務の効率化を図るための提案を行います。

不正防止のための具体的な提案をすることもあります。

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内部監査が必要な理由

会社法によって、上場企業では内部監査の設置が義務付けられました。

その点も踏まえ、なぜ内部監査が必要なのか、以下で詳しく解説します。

財務報告の信頼性を確保し不正会計を防止する

内部監査は社内における財務報告の信頼性の担保や不正防止のために必要です。

近年、企業での不正会計処理の問題が増加傾向にあり、内部監査の必要性が増しています。

社内の不正を放置すれば、企業としての社会的な信用を失うことになります。

社会的な信用や株主・投資家などからの信用を得るためには、内部監査が欠かせません。

法令等の遵守を促進し不正行為を防止する

内部監査の設置は、法令遵守にもとづいた企業経営を行っている証明になるだけでなく、不正行為の抑止につながります。

会社法などの法令では、事業者は内部統制の整備が義務付けられています。

内部監査による社内規程の策定や適切に運用されているかの確認は、法令遵守を促進している企業としてアピールできます。

 業務の適正化と効率化のための支援を行う

企業は、内部監査の実施によって各部署の業務の適正化と効率化の支援を行えます。

業務が適正化されれば、社員の能力や経験にあわせて業務量や内容を割り振れ、社員の労働環境を改善できます。

業務の効率化を図ることで、事業活動の効率を向上させることも可能です。

内部監査は企業の発展のために必要な改善策を、客観的な視点から助言・勧告し、実現を支援します。

 内部監査の仕事のメリット

ここからは内部監査として働くことで得られるメリットを解説します。

 経営者的な目線での判断能力が養われる

内部監査は経営者からの依頼によって業務の運営状況などを調査する仕事です。

各部署で業務が適正に行われているかを判断する必要があるため、経営者の視点に立った判断能力を養えます。

多くの部署の業務を理解できる

内部監査では社内の全ての部署の監査を実施するため、業務を通じて各部署の業務内容などを深く理解できます。

各部署の役割や課題なども把握できるため、会社の経営に必要な知識を効率よく学べます。

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 内部監査に向いている人

内部監査の仕事に向いている人の特徴の1つは、コツコツと細かい作業を続けられる人です。

内部監査では監査項目に従って各部署の調査・分析を行い、結果を報告書にまとめるといった決まった業務をこなさなければなりません。

各部署からのヒアリングなどで、コミュニケーション能力も求められます。

 内部監査に関する資格

内部監査には、経理や財務、会計の基礎知識はもちろん会社法などの法律知識、内部統制の知識が必要です。

内部監査の実務経験も欠かせません。

内部監査の仕事に資格の取得は必須ではありませんが、専門的な職種であるため、資格があると異動や転職で有利になることがあります。

公認内部監査人

公認内部監査人の資格を取得すると、内部監査の職務に就くうえで必要なスキルを保有している証明になります。

資格を取得するために必要になる知識は、上述した知識や実務経験に加えて倫理面での見識も問われます。

 内部監査士

内部監査人は、合計50時間の内部監査人認定講習会を修了すると取得できる資格です。

受講することで、内部監査の理論や実践などの実務に必要な幅広い知識を取得できます。

修了論文の提出や出席状況などをもとに合否が決まります。

 内部監査として働くには

内部監査に未経験からチャレンジするは、難しいのが実状です。

具体的に、内部監査として働く方法としては、異動か転職があります。

それぞれについて以下で解説します。

内部監査組織がある企業で異動を希望する

未経験から内部監査への転職のは非常に難しいため、内部監査組織を設置している企業に所属している場合、内部監査に関わる部署への異動は1つの手段です。

内部監査として業務を積むことができれば、転職の際には「経験者」となることができます。

異動希望を出せるタイミングが来るまでは、他部署で実務経験を積みながら、内部監査に求められる知識やスキルを学び、異動に備えると良いでしょう。

 内部監査組織がある企業に転職する

所属する企業に内部監査組織がない場合は、内部監査を設置している企業への転職を検討しましょう。

先述した通り、未経験から内部監査組織がある企業への転職はむずかしいため、内部監査に関わるスキルや能力などを高めてから転職を目指すのも一つの方法です。

実際に転職活動をされる場合、内部監査の求人は希少性が高いため、転職エージェントへ登録して求人を紹介してもらうのがおすすめです。