法務の中でも企業の海外進出など、国際的な業務を担当する「国際法務」。

一定の割合で英語を使う機会があり、「仕事で英語を使いたい」と考える方で国際法務を目指している方もいるでしょう。

今回は国際法務の仕事内容と、国際法務になるために必要なスキルを解説します。

国際法務とは企業の海外進出を法的にサポートする役割

国際法務とは企業の海外進出を法的にサポートする役割です。

国際法務は企業が海外進出や国際取引をする場合に、

• 海外の法律
• 税制度
• 会計基準
• 会社設立手続

など、日本と異なる仕組みに対応する業務を担います。

国際法務の仕事内容

国際法務の仕事は大きく分けて、

• 社外向け業務
• 社内向け業務

に分けることができます。

社外向け業務の具体例は、

• 取引相手との交渉
• 契約書の作成
• 取引に必要な法律や手続きの確認
• 紛争・訴訟への対応

などです。

海外に拠点を置かず商品販売や役務提供する場合は、販売商品の発送や決済方法等、現地の代理店とのやり取りが発生します。

社内向け業務の具体例は、

• 海外進出計画の作成や説明
• 人材活用

などです。

組織再編（合併や分割等）をする場合には担当・関連部署への説明なども行います。

国際法務担当に必要なスキルや資格

国際法務の仕事内容に興味をお持ちの方は国際法務担当として働きたいと考えていらっしゃるかと思います。

ここでは国際法務担当に必要となるスキルや資格として、主に

1. 国際法務としての実務経験
2. 法律に関する知識を証明する資格等
3. 英語力

の3点があります。

以下でそれぞれ詳しく説明します。

国際法務としての実務経験

国際法務としての実務経験は最も重視されるといっても良いでしょう。

同じ国・地域や進出方法において、過去に経験があることは最大のアドバンテージになります。

法律に関する知識を証明する資格等

国際法務には、法律に関する知識が必要です。

法律知識は、弁護士資格や国家資格などで証明することができるので、弁護士資格（国内外）等をもっていると国際法務担当を目指しやすいでしょう。

弁護士資格（国内外）

弁護士資格を保有しているということは契約の交渉や成立に必要となる基本的な法律知識を備えている上、代理人として交渉ができるということです。

外国弁護士はもちろん、日本の弁護士でも海外留学経験（LLM等）があれば、国際的な対応スキルを有することを証明できます。

弁護士以外の国家資格等

法的知識を証明する弁護士以外の国家資格には、

• 司法書士
• 行政書士
• 社労士
• 弁理士
• 宅建士　など

また、学位として、法学部や法科大学院修了があります。

英語力

ビジネスシーンで英語を使用した経験、もしくはビジネスレベルの英語力（契約交渉ができる、英文契約書審査・確認・作成、等）があると良いでしょう。

国際法務担当の応募資格として、

• TOEIC800点以上
• 英文契約書の調査・作成できること

などの基準を設定する企業が多いです。

国際法務担当になるには

国際法務担当を目指すには主なルートとして、

1. 法務から国際法務担当を目指す（社内で異動）
2. 国際法務の求人に応募する（転職）

の2つがあります。

法務から国際法務担当を目指す（社内で異動）

現在勤務している企業が海外進出や国際取引をしていれば、法務部に異動することで国際法務担当を目指すことが可能です。

上記に記載した法律知識を証明する国家資格や英語力を証明する検定などを取得しておくと希望が適いやすいでしょう。

国際法務の求人に応募する（転職）

中途採用は即戦力採用が多いため、ピンポイントの採用要件が設定されていることが多いです。

実際の国際法務担当の求人募集では

• 2年以上の法務実務経験
• ビジネスレベルの英語力
• 英文契約書の調査・作成経験

などは最低限求められることが多いようです。

実務未経験者でも法律知識や英語力、コミュニケーション能力があれば、転職が可能な場合もあります。

また、法科大学院修了生であれば、実務経験がなくても採用されるケースもあるようです。

まとめ

• 国際法務とは企業の海外進出を法的にサポートする役割
• 国際法務を目指すなら実務経験のほか、法律知識や英語力が必要

国際法務は企業の海外進出に関わる業務です。

国際法務を担当するには法律知識、英語力を前提としたコミュニケーション能力が必要でしょう。

以上、国際法務の仕事内容と担当するために必要なスキルのまとめでした。