法務は企業活動において法律に関連する業務を担当します。

法務には法律知識のみならず、英語力などが求められることもあります。

この記事では、法務の年収相場や年収を上げる方法、年収1000万円を超える求人例などを解説します。

現在、法務として働いている方も、今後法務へのキャリアチェンジを考えている方もぜひ参考にしてみてください。

法務の年収相場

国税庁が令和2年9月に発表した「標本調査結果」によると、法務の年収の相場は約500万円です（400～600万円）。

サラリーマン全体の平均年収436万円と比較すると、少し高めと言えるでしょう。

法務の年収相場は、他職種と同様年齢や経験を積み重ねることによって上がる傾向にあります。

法務の年収相場を年代別で見ると、

• 20代前半・第二新卒：年収300～350万円
• 20代後半～30代前半：年収400～500万円
• 30代中盤以降：年収550万円以上

となっています。

法務としての経験年数別に年収相場を見てみると、

• 法務未経験：年収300～400万円
• 法務経験5年未満：年収400～500万円
• 法務経験5年以上：年収550万円以上

となっています。

このように法務の年収相場は「年代別」「経験別」で概ね相関関係にあります。

なお、年収相場は企業の規模や地域によって異なります。

他職種と法務の年収相場の比較

法務の年収相場について、法務以外の管理部門の職種である経理・人事と比較してみます。

いずれの職種も20代後半～30代前半の年収相場を基準にしています。

• 法務：300～600万円
• 経理：300～600万円
• 人事：300～500万円

参考：一般社団法人人材サービス産業協議会（「転職賃金相場2019」リリースのお知らせ：経理財務・人事・法務13～15ページ）

管理部門の年収相場を見てみると法務や経理が少し高く、人事が少し低くなっています。

法務は広く法律に関連する業務を担当しますが、

• 高度な法律知識が要求される訴訟対応や知的財産権・特許権を扱う業務
• 企業を拡張する海外進出・M&Aを扱う業務

を担当するとより高い年収を得られる傾向にあるといえるでしょう。

法務が年収を上げる方法

法務が年収を上げる方法は、

• 現在の勤務先で年収を上げる
• 転職して年収を上げる

の2つが考えられます。

現在の勤務先で年収を上げる

まず、現在の勤務先で年収を上げる方法です。

まず人事考課制度を確認

現在の勤務先で年収を上げるための前提として、まず人事考課制度を確認しましょう。

法務に限りませんが、従業員の年収は勤務先の人事考課制度に影響されます。

人事考課制度とは、従業員の職務経験やスキルを昇給・昇格に反映する制度です。

法務に限ったことではありませんが現在の仕事で年収を上げるには、課長・部長といった管理職への昇格が昇給の条件や考慮要素となっていることが多いです。

人事考課制度を確認し、それを達成することが昇給の近道です。

管理職を目指す

法務が現在の勤務先で年収を上げる方法の1つは、前述したように管理職を目指すことです。

管理職になると、通常は基本給が上がったり役職手当が付いたりして年収が上がります。

管理職になるには成果を出すこと、業務経験、さらには人望やコミュニケーション能力といった人柄も必要です。

スキルアップ=昇給ではない

誤解されていることがありますが、何か専門性を高めたり、資格を取得したり、経験を積むことがイコール年収のアップにつながるわけではありません。

もちろん評価が高まることで、昇格や昇給につながることはあるでしょうが、昇格・昇給要件に当てはまらない場合は昇給はしません。

例えば、作業を効率化しようとPCスキルを高めてもそれがすなわち昇給につながるわけではありません。

※その御蔭で時短につながり、他の仕事に時間が使えるようになり結果として評価が高まる（=昇給）は有りえます。

現在の仕事で給与を上げたいのであれば、まずどうすれば給与が上がるのかを把握し、それに直結する行動をするのが早道です。

転職して年収を上げる

次に、転職して年収を上げる方法です。

求人募集には、

• 月収や年収等の収入条件
• 職務経験や資格等の応募条件（スキル）
• 仕事内容や求める人物像

等の募集要項が記載されています。

より良い条件の求人があれば選択肢の一つにするのがよいでしょう。

転職して年収を上げるためには、どのような企業が年収が高くなりやすいのかを知っておくのが早道です。

法務職の給与が高い企業の特徴

年収が高い企業の特徴としては、

• 特定の業界
• 業界内のシェアが高い企業
• 高年収と言われる外資系企業

の3つがあげられます。

便宜上3つを並列して記載していますが、最も大きいのは業界で、業界内のシェアや外資系企業は業界よりも影響は小さいです。

給与相場の高い業界 – 年収は業界で決まる

大前提として知っておいていただきいたのは、法務に限った話ではありませんが、年収はほぼ業界で決まるということです。

例えば、年収相場の高い業界には、コンサルティング業界、製薬業界、金融業界などがあります。

こうした企業は売上に対する粗利益が高く、事業構造上、人件費に分配出来るお金が潤沢です。

一方で、サービス業などは粗利益が低く、構造上、人件費に分配出来る額が多くありません。

こうした事業・ビジネスの構造によって、年収相場は決まっています。

そのため、法務に限らず、年収を上げるには「年収相場の高い業界で働く」ということが最大のポイントです。

業界内のシェアが高い企業

先に年収相場は業界によって決まると述べました。

さらに、同じ業界内であればシェアが大きい企業はシェアの小さい企業に比べて従業員の年収が高くなる傾向にあります。

したがって、法務の年収を上げるには業界内のシェアが大きい企業で働くことも要素の1つとなります。

一般的に高年収と言われる外資系企業

外資系企業は一般的に高年収と言われます。

外資系企業が一般的に高年収なのは、人事考課制度が能力重視の傾向にあるといった点で、人事考課制度が影響しています。

年収を上げるには外資系企業で働くことも検討できるでしょう。

年収の高い業界で、トップシェアの外資系企業などは非常に良い条件の年収を得やすい職場といえるでしょう。

年収1000万円を超える法務の求人例

法務で年収1,000万円を超える求人の例として、

• 大手企業の法務部マネージャー
• 外資系企業の法務
• ベンチャー企業の法務部立ち上げポジション

の3つを紹介します。

※実際の求人を元に傾向を簡単にまとめています

大手企業の法務部マネージャー

• 仕事内容：企業倫理委員会の運営、事務局業務、各地域の倫理協議会との連携など
• 応募条件：企業法務部門あるいはコンプライアンス部門の経験10年以上
• 応募資格：大卒以上、中級レベル以上の英語力
• 想定年収：1,000万円～1,150万円

大手企業の法務部マネージャーは業務の規模が大きくなり業務内容が専門的かつ多岐にわたるため、高い法務能力が必要です。

また、大手企業の法務部マネージャーには管理する従業員数も多くなるため高いマネジメント能力も求められます。

外資系企業の法務

• 仕事内容：本社関連を主とする法務、コンプライアンス業務など
• 応募条件：金融商品取引法の知識、ビジネスレベルの英語力
• 応募資格：大卒以上、上級レベルの英語力
• 想定年収：1,200～1,500万円

外資系企業の法務は、業務に英語力を必要としたり国外のルールに対応したりするといった能力が求められます。

また、外資系企業の法務は、そもそも大企業であることが多いため大企業の法務部のマネージャーと同様の高い法務能力が必要となる場合も多いです。

したがって外資系企業の法務の求人は年収相場が高くなる傾向にあります。

ベンチャー企業の法務部立ち上げポジション

• 仕事内容：グループの組織再編に伴う国内外の事業グループ各社への法務関連サービスを提供など
• 応募条件：法務部門にて英文で契約書作成やレビュー経験がある方
• 応募資格：大卒以上、中級レベル以上の英語力
• 想定年収：900～1,300万円

ベンチャー企業の法務部立ち上げポジションは新たな組織体制を構築する点で、法務に関する知識に加えて他の部門の責任者とのやり取り等、高いコミュニケーション能力と計画実行能力が必要です。

また、新たな組織体制を構築する最中でも契約書の作成や内容確認、訴訟対応といった日々の法務業務をこなすことも必要です。

まとめ

法務は法律に関連する業務を取扱うため専門性を求められる職種です。

法務は、紛争対応や社内規定の策定等、企業にとって積極的な利益を生む職種ではありません。

したがって、法務は特定の業界（コンサルティングファーム等）や特定の規模の企業（大企業や外資系企業）には重要視されて年収が高くなる一方で、法務を重要視しない業界や小規模な企業では年収が上がらない傾向にあります。

法務の年収相場を上げる方法としては法務の仕事の特殊性や年収の上がる仕組みを理解し、現在の勤務先でキャリアを積むか転職をするかを検討すべきでしょう。

弊社は、法務や弁護士などの士業に特化した転職エージェントを運営しています。法務としてのキャリアアップや年収を上げたいという方はぜひお気軽にご相談ください。