CHRO（Chief Human Resource Officer）は日本語で「最高人事責任者」です。

最高人事責任者という言葉からCHROが人事に関する役職であることは分かりますが、CHROとは何かやその役割を知っている方は少ないのではないでしょうか。

この記事ではCHROの役割やCHROが求められる背景などを解説します。

CHRO（CHO）とは

CHROとはChief Human Resource Officer（チーフ・ヒューマン・リーソース・オフィサー）の略で、最高人事責任者のことを指します。

「R」（Resource）を省略してCHOと呼ばれることもあり、いずれも最高人事責任者のことを指します。

CHRO・HRBP・人事部長の違い

CHROに関連する役割として「HRBP」「人事部長」があります。

役職名や職務内容は企業によって様々であり、必ずしも明確に区別されているとは限りませんが、ここでは違いの一例を挙げて説明します。

CHRO、HRBP、人事部長はいずれも人事に関する役職ですが、それぞれの組織的地位は以下の通りです。

• CHRO：人事を専門とする経営責任者
• HRBP：経営戦略的人事責任者
• 人事部長：経営者の決定に沿った人事運用をする人事部責任者

おまかに分類とすると、CHROは経営者、人事部長は従業者、HRBPは経営関与的従業者、と言えます。

HRBP（エイチ・アール・ビー・ピー）はHuman Resources Business Partnerの略でHRビジネスパートナーと呼ばれることもあります。

▶攻めの人事「HRBP（HRビジネスパートナー）」とは

CHROは「CxO」の1つ

CHROは「C（Chief）」x「O（Officer）」、すなわち、最高〇〇責任者の1つです。

例えば、

• CEO（Chief Executive Officer）：最高経営責任者
• CFO（Chief Financial Officer）：最高財務責任者
• CHRO（Chief Human Resource Officer）：最高人事責任者

といったようにさまざまなCxOが存在し、CHROはその1つです。

CHROの役割

CHROの役割は人事の専門家として経営判断に参画することです。

経営陣が立案する経営戦略について人事の観点から実現に必要なコスト（時間や資金など）やメリット・デメリット等の意見を発し、最適な経営判断を導きます。

具体的には、経営陣が海外店舗の出店を計画した場合に

• 人材の数や配置までに掛かる期間やコストの提示
• 人材を現地採用する場合のメリットやデメリットの提示
• 継続的な人材確保に向けた人材育成制度の提示

といったことを行い、中長期的な経営判断に参画します。

経営陣が立案した経営戦略が人事の観点から実現困難であれば、CEOに反対意見を述べる役割もCHROに求められることもあります。

CHROが求められる背景

CHRPが求められる背景は、企業に状況の変化に応じた迅速な対応が要求されていることがあります。

例えばグローバル社会においては海外進出や海外企業との取引が増え、対応する人材の採用や育成といった人事的対応を含めた経営戦略の立案・実行が要求されます。

また、コロナ禍においてはリモートワークが増え、職場スペースの縮小や定額支給の交通費の変更など人事に関するコストの変化や人材配置の際に考慮すべき事項の変化に伴った経営戦略の立案、実行が要求されます。

CHROには企業の状況の変化に伴う人事面での変化を、企業の最適な経営判断のため反映させることが求められています。

CHROになるには

CHROになるには、人事の専門家として経営参画する能力が必要です。

人事の専門家として経営参画するための具体的な能力としては、

• 人事を意識した経営判断能力
• リーダーシップ能力

が挙げられます。

CHROになるためには、

• 人事業務経験
• マネジメント業務経験

といった経験が必要と言えるでしょう。

また、実際のCHROや最高人事責任者の求人を見てみると、

• 人事責任者経験3年以上
• 管理職経験3年以上
• 会社視点、経営視点をもって行動できる方

といった記載があることが多いです。

まとめ

• CHRO（Chief Human Resource Officer）とは最高人事責任者で「CxO」の1つ
• 大別するとCHROは経営者、人事部長は従業者、HRBPは経営関与的従業者
• CHROの役割は人事の専門家として経営判断に参画すること

CHROは人事を専門とする経営責任者です。

人事は企業の経営資源たる人に携わる重要な業務で、CHROの存在は人事の側面において状況の変化に応じた迅速な対応に貢献します。

CHROはまだ日本ではなじみの少ない職位ですが、今後活躍が期待される職位の1つと言えるでしょう。