日常的に法律事務所に行く方は少数でしょう。

法律事務所が身の回りにあっても、認知していない方がほとんどなのではないでしょうか。

実は、日本には約17,000軒の、東京都内では約7,000軒の法律事務所が存在しています。

この記事では、弁護士事務所や弁護士法人の数と、過去5年間（2015～2019年）の推移を解説します。

弁護士事務所の数

日本には2019年3月31日現在、17,252軒の弁護士事務所があります。

以降で、

• 弁護士法人数
• 都道府県別の弁護士事務所数
• 規模別の弁護士事務所数

を解説します。

弁護士事務所と弁護士法人の違い

この記事に出てくる「法律事務所」と「弁護士法人」は意味が異なります。

弁護士事務所は弁護士が法律事務を業として行うための事業体です。法律事務所と呼ぶこともあります。

弁護士法人は弁護士業務を行うことを目的とする法人で、2002年4月に設立が認められました。

弁護士法人になると、弁護士事務所を複数開設できます。

▶弁護士事務所・法律事務所・弁護士法人の違い

弁護士法人の数

弁護士法人の数は1,302軒で、全弁護士事務所の約7％程です（2019年3月31日現在）。

弁護士法人以外の弁護士事務所の数の割合が圧倒的に多いことがわかります。

都道府県別の弁護士事務所の数

都道府県別の弁護士事務所数はランキングにし、上位5地域と下位5地域を抜粋して紹介します。

都道府県別の弁護士事務所の数が多い上位5都道府県は以下の通りです。

東京を筆頭としていずれも人口の多い都市部の都道府県です。

都道府県別の弁護士事務所の数が少ない下位5都道府県は以下の通りです。

鳥取県が最も少なく、人口の少ない地方は弁護士事務所の数も少なくなる傾向にあります。

弁護士事務所数の推移

弁護士事務所の過去5年間の数の推移をグラフと表でまとめました。

2014年～2019年の5年間において、弁護士事務所の数は毎年450～500軒前後増加しています。

次項で、

• 弁護士法人数の推移
• 規模別の弁護士事務所数の推移
• 都道府県別の弁護士事務所数の推移

を解説します。

弁護士法人数の推移

2014年～2019年の5年間において、弁護士法人数は毎年90軒前後増加しています。

弁護士事務所を法人化することで支店を開設することが出来るため、弁護士事務所の大規模化や弁護士の少ない地方への弁護士サービスの提供が期待できます。

規模別の弁護士事務所の数の推移

※グラフは1人事務所、2人事務所、3-5人事務所、6-10人事務所を抜粋して作成しています。

先述した通り直近5年間（2014年～2019年）において弁護士事務所の数は毎年500軒前後増加しています。

増加している弁護士事務所は1～2人事務所が多く、11人以上の規模の事務所数に大きな変動は見られません。

都道府県別の弁護士事務所数の推移

都道府県別の弁護士事務所の数が多い上位3都道府県における数の推移は以下の通りです。

いずれの都道府県も毎年数が増えています。

都道府県別の弁護士事務所の数が少ない下位3都道府県における数の推移は以下の通りです。

いずれの都道府県も増えても微増で、前年に比べて減少している年もあります。

参考：弁護士以外の士業の法人数

• 税理士法人：4,197
• 社会保険労務士法人：1,934
• 司法書士法人：741
• 行政法書士法人：571
• 特許業務法人（弁理士）：307
• 土地家屋調査士法人：262
• 監査法人（公認会計士）：245

参考として、弁護士以外の士業の法人数は上記の通りです（2019年3月31日現在）。

弁護士法人（1,302）より多いのは税理士法人と社会保険労務士法人です。

税理士と社会保険労務士は大企業を顧客とする場合に個人では対応できないため、法人化を必要とする傾向にあると考えられます。

この記事で使用したデータについて

この記事のデータは、日本弁護士連合会発表の、

• 「弁護士法人の現状」（2020年）
• 「法律事務所の共同化及び弁護士法人の現状」（2017年）
• 「法律事務所の共同化及び弁護士法人の現状」（2019年）

を使用し、グラフは独自に作成しています（グラフ作成日：2021年5月28日）。