2021.06.07
アメリカの弁護士事情

アメリカは訴訟大国と言われるように紛争解決の手段として訴訟が利用されることが多いです。

訴訟の数が多いということは必然的に弁護士の数も多いです。弁護士の数が多い結果、訴訟大国になるとも言えます。

今回はアメリカの弁護士の数やアメリカの弁護士の働き方などを解説します。

アメリカの弁護士の数

アメリカの弁護士の数は約133万人です(2020年3月31日現在)。

参考までに日本の弁護士の数は42,164人です。アメリカの弁護士の数は日本の30倍以上となっています。

過去10年間の弁護士数の推移

過去10年間(2010年~2019年)のアメリカの弁護士の数は毎年増加し続けており、2011年(1,124,077人)から20万人以上増加しています。

アメリカの弁護士1人当たりの国民数

アメリカの弁護士1人当たりの国民数は260人です(2019年3月31日現在)。

過去10年間の弁護士1人当たりの国民数の推移は毎年少なくなっています。

日本の弁護士1人当たりの国民数は3,075人です。

弁護士1人当たりの国民数から考えると、アメリカは日本の約12倍弁護士サービスが国民に行き届いていると言えます。

アメリカの弁護士の働き方

アメリカの弁護士はどのように働いているのでしょうか。

日本の弁護士と比べると、業務内容と業務地域の点で大きな違いがあります。

業務内容

アメリカの弁護士は日本の弁護士より幅広い業務を行っています。

理由としては先述したように、弁護士1人当たりの国民数が少ないため、仕事を得るための競争が激しいことが挙げられます。

また、日本では登記に関する業務は司法書士、税務に関する業務は税理士、というように他の国家資格有がいるため、事実上他の国家資格者の専門的業務については行わないことが多いです。

しかしアメリカでは他の国家資格が存在しないため弁護士が全て行います。

業務地域

アメリカの弁護士は国単位ではなく州単位です。

弁護士資格は「アメリカ弁護士」のような資格ではなく、「ニューヨーク州弁護士」のように州ごとになっています。

基本的にアメリカの弁護士の業務地域は、弁護士資格を取得した州に限られます。

▶弁護士が転職エージェントを活用すべき理由

アメリカの弁護士になるには

アメリカの弁護士になる方法として、日本人が資格を取得することが多いカルフォルニア州弁護士とニューヨーク州弁護士の方法を解説します。

カリフォルニア州弁護士

カリフォルニア州弁護士になるには

  1. 司法試験の受験資格を得る
  2. 司法試験に合格する
  3. 弁護士登録をする

といった過程を経ることが必要です。

司法試験の受験資格を得る

司法試験の受験資格を得ることが必要です。

通常はアメリカのロースクール(JD3年もしくはLLM1年)を修了して法務博士の資格を得ることで司法試験の受験試験を得ることができます。

アメリカ国内外を問わず弁護士登録をしていれば受験資格を得られます。

日本の弁護士登録をしていれば、カルフォルニア州の司法試験の受験資格があります。

司法試験に合格する

続いて司法試験に合格することが必要です。

難易度は受験者のレベルによりますが、カルフォルニア州司法試験の合格率約27%(2020年2月)は一般的に高いと言えるでしょう。

弁護士登録をする

最後に弁護士登録を行います。

弁護士登録には、

  • 法曹倫理に関する択一試験(MPRE)で基準点以上を取得
  • バックグラウンドチェック
  • 宣誓

が必要です。

▶米国のカリフォルニア州弁護士になる方法

ニューヨーク州弁護士

ニューヨーク州弁護士になるためには、

  1. 司法試験の受験資格を得る
  2. 司法試験に合格する
  3. 弁護士登録をする

以上の課程を経ることが必要です。 過程としてはカリフォルニア州と同様です。

司法試験の受験資格を得る

司法試験の受験資格を得ることが必要です。

通常は、アメリカのロースクール(JD3年もしくはLLM1年)を修了して法務博士の資格を得ることで司法試験の受験試験を得ることができます。

カリフォルニア州と異なり、日本の弁護士登録をしていてもニューヨーク州の司法試験の受験資格はありません。

司法試験に合格する

司法試験に合格することが必要です。

合格率は実施時期や年度によって異なりますが、2020年10月試験の約85%です。

日本人を含めたアメリカ人以外の受験者の合格者は約70%です。

数字だけを比較すると、カリフォルニア州弁護士の司法試験よりも高い合格率となっています。

弁護士登録をする

最後に弁護士登録をします。

弁護士登録には、

  • 法曹倫理に関する試験(MPRE)に合格する
  • 50時間のプロ・ボノ活動を行う
  • 弁護士としての実務能力・職業倫理(Skills Competency Requirement)を充たす

ことが必要です。

▶米国のニューヨーク州弁護士になる方法

CONSULTANT

アガルートキャリア アガルートキャリアは、弁護士・経営人材専門の転職エージェントです。弁護士や法務などのリーガル領域、ファイナンス、マーケティング、事業開発、人事など専門性の高い経営人材のキャリア支援を行っています。

弁護士経営人材転職なら
アガルートキャリアに
お任せください

以下フォームからお問い合わせいただけます

Triangle Triangle

関連記事

弁護士経営人材転職なら
アガルートキャリア
お任せください

以下フォームからお問い合わせいただけます

Triangle Triangle