転職ノウハウ2021.01.20
人事の年収相場と年収を上げる方法

人事は企業活動における「人」に関連する業務を担当します。

ひとくちに人事と言っても業務は多岐にわたり、大まかに、

  • 採用
  • 育成
  • 労務
  • 制度企画
  • マネジメント

などに分けることが出来ます。

人事の業務のうち、採用に関連する業務は未経験者でも携わりやすい一方で、労務や制度の企画、マネジメント業務は一定の経験や知識が求められます

この記事では、人事として年収を上げたい人、人事のキャリアに興味がある人に向けて、年収相場や年収を上げる方法について解説をしています。

最後まで読んでいただくと、一般的な人事の年収相場、年収を上げるための考え方が理解出来るようになっています。

人事の年収相場

一般社団法人人材サービス産業協議会の「転職賃金相場2019」によると、人事の年収相場は300~500万です。

人事の年収相場を「年代別」(「20代前半・第二新卒」「20代後半~30代前半」「30代中盤以降」)で見ると以下のようになります。

  • 20代前半・第二新卒:年収300~350万円
  • 20代後半~30代前半:年収350~450万円
  • 30代中盤以降   :年収450万円以上

また、人事の年収相場を「経験別」(「未経験」「5年未満」「5年以上」で見ると以下のようになります。

  • 人事未経験    :年収300~400万円
  • 人事経験5年未満:年収400万円以上
  • 人事経験5年以上:年収450万円以上

シンプルに理解すると、年代が上がれば上がるほど、人事経験が長くなればなるほど年収は上がる傾向にあることがわかります。

弊社は管理部門の転職エージェントですので、多数の人事の方や人事の求人ポジションの年収相場を確認しています。

実感値としては、上記の調査よりも年収帯は高いように感じています。おそらく転職エージェントを活用する企業の年収相場が調査対象よりも高いからなのではないでしょうか。

概ね以下のような数字になるのではないでしょうか。

人事の年収相場(弊社の実感値)

年代 年収相場 ※求人の7-8割が分布する水準のイメージ
20代前半 300~600万円
20代中盤~30代前半 450~800万円
30代中盤以降 600万円以上 ※業界・企業によっては1,000万円を超えるものも多いです

年代が上がれば上がるほど、経験が豊富なほど年収が上がりやすいのは共通です。

経験に関しては、同一業務を長年やればよいわけではなく、人事業務の中でもより専門性の高いもの、影響範囲の大きいもの、難易度の高いものを担当する必要があります。

人事の年収相場について他職種との比較

人事の年収相場を、他の管理・バックオフィス部門の職種(経理・法務)と比較します。

データは一般社団法人人材サービス産業協議会の「転職賃金相場2019」を使用しています。

転職を検討することが多い年代として20代後半から30代を基準とします。

  • 人事:300~500万円
  • 法務:300~600万円
  • 経理:300~600万円

上記調査によると、人事の年収相場の上限のほうが、法務や経理よりも低くなっています。

ただ、明確な統計があるわけではありませんが、弊社の実感値としても、企業の管理・バックオフィス部門に関しては、職種による年収の差はさほど大きくありません。

職種による差よりも、業界や企業による差のほうがはるかに大きく、職種による差はほぼ誤差と考えてよいでしょう。

企業の人事制度は職種によって差があることは少なく、特に管理部門で大きな差はつきづらいです。

人事や経理、法務などの管理・バックオフィス部門においては、同一の人事・賃金制度が用いられるためです。

人事が年収を上げる方法

ここからは、人事が年収を上げる方法について解説をします。

人事に限らず、年収を上げる方法は、

  1. 現職で年収を上げる
  2. 転職する
  3. 副業・投資などで違う収入源を得る

上記の3つです。

3の副業や投資の話をしてしまうとそれだけでかなり長くなってしまうので、ここでは会社員の勤務の報酬としてどのように年収を上げるかという、1と2について解説を行います。

現在の勤務先で年収を上げる

1つ目は、現職で年収を上げる方法について解説します。

人事考課制度を確認

人事に限らず、会社員が、現在の勤務先で年収を上げる前提としてやるべきことは、人事考課制度を確認することです。

従業員の年収は勤務先の人事考課制度で決まります。人事考課制度には、従業員の業務実績・職務経験やスキルを昇給・昇格に反映する制度が定められています。

ほとんどの企業では、係長・課長・部長(マネージャー等の呼称も有)といった管理職への昇格が、昇給の条件や考慮要素となっています。

それ以外にも評価対象期間において特定の実績を出すこと、資格取得や語学試験のスコアなどを考慮する企業もあります。

年収を上げたいと考える多くの人が、意外と「どうすれば現職で年収が上がるのか」を把握していません。まずは、どうなったら年収が上がるのかを確認しましょう。

管理職を目指す

前述したように、ほとんどの企業では、管理職になること=年収アップになります。

そのため、人事が現在の勤務先で年収を上げるためには、管理職を目指す必要があります

管理職になるためには、メンバーとしての成果を出すことや周囲のメンバーの人望なども必要になるでしょう。

会社によっては昇格のための要件が定められていたり、昇格のための試験がある場合もあります。

人事考課制度の確認と重複しますが、管理職を目指すためのルールを把握して、それに近づく行動を行いましょう。

管理職になるためのルールが明文化されていない企業もあります。その場合は、自身の上長に「どうやったら管理職になれるか」聞いてみるのが一番の早道です。

自分では気づいていない課題や求められていることを把握出来る可能性があります。

出世や評価に関係ない自己研鑽、資格取得、語学の学習などは、管理職への登用にはつながらない可能性もあります。

※自己研鑽としては有効でしょうがあくまで現職での年収アップだけを考えるのであれば、ルールを知り、それに則った行動をするのが早道です。

転職して年収を上げる

2つ目は転職して年収を上げる方法です。

現職で長く勤めたいわけではない、他の会社でもっと年収が上がるのであれば転職したいと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

その場合に知っておいてほしい考え方を解説します。

年収相場が高い業界や企業と特徴

転職すれば年収があがると考えている方もいますが、決してそんなことはありません。

転職で年収が上がる方は必ずしも多くなく、年収維持・ダウンする方もいらっしゃいます(もちろん転職の目的は年収だけではないので、年収が下がることがダメなわけではありません)

年収が決まるルールを知っておくと便利です。

年収は業界で決まる

単純に言ってしまうと、年収は業界で決まります

その会社が優良企業かどうか、転職をする方が優秀かどうかというのも年収の決まる要素の一部ではありますが、圧倒的に影響が大きいのが年収です。

例えば、東洋経済新報社が出している業界地図などで、業界毎の年収を確認すると、

  • コンサルティングファーム
  • 金融会社
  • 製薬会社
  • 総合商社

などは平均年収で1,000万円を超えています。

一方で、

  • 飲食
  • 介護
  • 旅行

などの業界では平均年収は、400万円前後となっています。

年収の高い業界は売上総利益(粗利)が高いか、圧倒的な資本で規模の大きなビジネスをしているかに分類されます。

こうした企業は人件費への割合が高くなります。

一方で、飲食や介護の事業は粗利益が低く、人件費へ大きな割合を割くことが出来ません。

これは業界毎の構造的な問題なので、その会社の優劣を必ずしもしめしませんが、個人のスキルや経験で変えられるものではありません。

年収の高い仕事に就きたいのであれば、年収の高い業界で働くこと、これが絶対のルールです。

※年収の低い業界がダメと言っているわけではなく、あくまで年収を上げたいのであればという話に限定しています。

業界内のシェアが大きい企業

さらに業界内でも年収の差はあります。

一般的な傾向として、年収相場が高い企業は、業界内のシェアが大きいです。

同じ業界内であればシェアが大きい企業はシェアの小さい企業に比べて従業員の年収が高くなる傾向にあります。

シェアの高い企業は、比較的高い売上高、粗利、営業利益を稼ぎ出していることが多く、その分人件費に割ける原資も多いためです。

ただし、あくまで、業界内のルールであって、業界を超えてこのルールは当てはまりません。

例えば、介護事業でトップシェアの企業の平均年収が、シェアの低い製薬企業などの平均年収を上回る可能性はほぼありません。

まずは業界、業界内で比べるのであればシェアの高い企業を考えるのが良いでしょう。

一点、注意してほしいのは、現在はトップシェアでも、シェアを他社に奪われている、先行きがかなり厳しい企業であれば、当初の年収は高いかもしれませんが、条件も改悪される可能性もあります

転職時の年収とそれ以降の年収は必ずしもイコールではないので、その企業の成長性・将来性に関する視点も必要です。

外資系企業

上記の話とは別の括りで、年収が高い企業の特徴として、外資系企業が挙げられます。

外資系企業は一般的に高年収と言われます。

人事に限ったことではありませんが、人事考課制度が能力重視の傾向にあり、日系企業の多くが導入している年功序列制度があまり適用されていないことが理由の一つです。

また、外資系企業の場合、報酬体系がグローバルで決められていることもあり、欧米や一部のアジアなどでは日本よりも年収が高いため、その報酬体系に引っ張られることも理由です。

したがって、人事の年収を上げるには外資系企業で働くことも要素の一つとなります。

今まで述べた要素をすべて満たす、年収の高い業界のトップシェアかつ外資系企業への転職であれば、年収が上がる可能性は非常に高いです。

まとめ

この記事では人事の年収相場と年収を上げる方法についてまとめました。

現職で勤務して年収を上げるには、

  • 現職の年収を上げるルール・規定を確認する
  • ルールにそった成果を出す、スキルを身につける

を行う必要があります。

資格取得や語学を身につけることが年収のアップに繋がるかは、その企業の制度次第です。

意外とそのルールを知らずに年収を上げたいと考えている方も多いので、まずルールを確認しましょう。

転職で年収を上げるには、

  • 年収が決まるルールを理解
  • 年収が上がりやすい業界へ転職

するのが早道です。

とは言いながら、実際にどんな求人があるのか、どんなスキルが求められるのか気になる方もいるでしょう。

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